平成１０年 ２月 定例会（第１回）議事日程（第１号） 平成10年２月25日（水曜日）午前10時開会（開 会）●諸報告 １ 報告第１号 専決処分の報告について ２ 請願の処理結果及び経過の報告について（市長） ３ 請願の処理経過の報告について（教育委員会） ４ 監報第19号 定期監査結果報告書の提出について ５ 監報第20号
財政援助団体監査結果報告書の提出について ６ 監報第21号 出納検査結果報告書の提出について ７ 監報第22号 定期監査結果報告書の提出について ８ 陳情の付託について第１ 会期の決定について第２
大都市税財政制度確立等特別委員会の中間報告第３ 響灘港湾整備・
産業活性化対策特別委員会の中間報告第４ 少子・
高齢化社会対策特別委員会の中間報告第５ 新空港・
都市交通対策特別委員会の中間報告第６
都市開発対策特別委員会の中間報告第７
公営企業経営対策特別委員会の中間報告第８ 議案第１号 平成10年度北九州市一般会計予算について第９ 議案第２号 平成10年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第10 議案第３号 平成10年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第11 議案第４号 平成10年度北九州市
簡易水道特別会計予算について第12 議案第５号 平成10年度北九州市
農業共済特別会計予算について第13 議案第６号 平成10年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第14 議案第７号 平成10年度北九州市
渡船特別会計予算について第15 議案第８号 平成10年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について第16 議案第９号 平成10年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第17 議案第10号 平成10年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第18 議案第11号 平成10年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第19 議案第12号 平成10年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第20 議案第13号 平成10年度北九州市
北九州大学特別会計予算について第21 議案第14号 平成10年度北九州市
公債償還特別会計予算について第22 議案第15号 平成10年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第23 議案第16号 平成10年度北九州市
土地取得特別会計予算について第24 議案第17号 平成10年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について第25 議案第18号 平成10年度北九州市
駐車場特別会計予算について第26 議案第19号 平成10年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第27 議案第20号 平成10年度
北九州市内陸型団地整備特別会計予算について第28 議案第21号 平成10年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第29 議案第22号 平成10年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第30 議案第23号 平成10年度北九州市
上水道事業会計予算について第31 議案第24号 平成10年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第32 議案第25号 平成10年度北九州市
交通事業会計予算について第33 議案第26号 平成10年度北九州市
病院事業会計予算について第34 議案第27号 平成10年度北九州市
下水道事業会計予算について第35 議案第28号 北九州市
建設材料試験手数料条例の一部改正について第36 議案第29号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第37 議案第30号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第38 議案第31号 北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正について第39 議案第32号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び 北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第40 議案第33号 北九州市市税条例の一部改正について第41 議案第34号
住居表示整備事業に伴う関係条例の整理に関する条例について第42 議案第35号
北九州市立女性センター条例の一部改正について第43 議案第36号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第44 議案第37号 北九州市
市民福祉センター条例の一部改正について第45 議案第38号 北九州市
環境影響評価条例について第46 議案第39号 北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第47 議案第40号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第48 議案第41号 北九州市
自転車競走実施条例の一部改正について第49 議案第42号 北九州市
中央卸売市場業務条例の一部改正について第50 議案第43号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正 について第51 議案第44号 北九州市臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正に ついて第52 議案第45号 北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の 一部改正について第53 議案第46号 北九州市水道条例の一部改正について第54 議案第47号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第55 議案第48号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第56 議案第49号
ごみ収集用ポリ袋の取得について第57 議案第50号 当せん金付証票の発売について第58 議案第51号 字の区域の変更について第59 議案第52号 土地改良事業の施行について第60 議案第53号 桐生市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第61 議案第54号
宮島競艇施行組合施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に 係る事務の受託に関する協議について第62 議案第55号
武生三国モーターボート競走施行組合施行の
モーターボート競走に伴う勝舟 投票券の場外発売に係る事務の受託に関する協議について第63 議案第56号 青梅市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第64 議案第57号 福岡市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第65 議案第58号 府中市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第66 議案第59号 箕面市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第67 議案第60号 大阪府
都市競艇組合施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売 に係る事務の受託に関する協議について第68 議案第61号 倉敷市施行の
モーターボート競走に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の 受託に関する協議について第69 議案第62号 市道路線の認定及び廃止について第70 議案第63号 建物の取得について第71 議案第64号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の 変更について第72 議案第65号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同 意について第73 議案第66号
都市モノレール小倉線の延伸及びＪＲ小倉駅
南北公共連絡通路新設に伴う鹿 児島本線小倉駅
構内等工事委託協定の一部変更について第74 議案第67号 山陽新幹線小倉駅構内におけるＪＲ小倉駅
南北公共連絡通路等整備工事委託 協定の一部変更について第75 議案第68号 町及び字の区域の変更について第76 議案第69号 日豊本線第２
竹馬川橋りょう改築工事委託協定の一部変更について第77 議案第70号 建物の収去、土地の明渡し等の請求に関する訴えの提起について第78 議案第71号 平成９年度北九州市
一般会計補正予算について第79 議案第72号 平成９年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第80 議案第73号 平成９年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第81 議案第74号 平成９年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第82 議案第75号 平成９年度北九州市
工業用水道事業会計補正予算について第83 議案第76号 平成９年度北九州市
下水道事業会計補正予算について第84 議員提出議案 北九州市
中小企業振興基本条例について 第 １ 号（散 会）会議に付した事件●諸報告 １ 報告第１号から ７ 監報第22号まで ８ 陳情の付託について日程第１ 会期の決定について日程第２
大都市税財政制度確立等特別委員会の中間報告から日程第７
公営企業経営対策特別委員会の中間報告まで日程第８ 議案第１号から日程第84 議員提出議案第１号まで出席議員（63人） １番 新 上 健 一 ２番 戸 町 武 弘 ３番 香 月 耕 治 ４番 加 来 茂 幸 ５番 後 藤 俊 秀 ６番 佐々木 健 五 ７番 蔵 田 博 ８番 武 智 弘 10番 浜 田 順 治 11番 木 下 憲 定 12番 平 山 政 智 13番 井 上 勝 二 14番 井 生 猛 志 15番 三 原 征 彦 16番 田 仲 一 雅 17番 中 島 慎 一 18番 片 山 尹 19番 梶 野 皓 生 20番 城 戸 武 光 21番 河 崎 誠 22番 上 田 唯 之 23番 鷹 木 勝 治 24番 吉 田 通 生 25番 渡 辺 譲 治 26番 木 村 証 27番 三 村 善 茂 28番 橋 本 和 生 29番 田 村 貴 昭 30番 原 田 里 美 31番 荒 川 徹 32番 柳 井 誠 33番 水 町 勝 利 34番 野 依 勇 武 35番 有 馬 和 子 36番 石 田 康 高 37番 原 博 道 38番 髙 尾 新 一 39番 平 田 勝 利 40番 吉 河 節 郎 41番 小 野 臣 博 42番 西 豊 磨 43番 木 村 優 一 44番 桂 茂 実 45番 赤 松 文 雄 46番 福 島 司 47番 原 田 照 男 48番 長 野 敏 彦 49番 馬 場 一 榮 50番 世 良 俊 明 51番 松 井 克 演 52番 江 島 勉 53番 春 田 篤 54番 佐 藤 昭 紀 55番 重 田 幸 吉 56番 中 川 壽 57番 泊 正 明 58番 安 藤 正 道 59番 宮 田 義 髙 60番 堀 口 勝 孝 61番 森 浩 明 62番 三 宅 まゆみ 63番 細 川 政 勝 64番 木 村 正 幸欠席議員（１人） ９番 吉 尾 計説明のために出席した者の職氏名 市 長 末 吉 興 一 助 役 板 倉 敏 和 助 役 岡 田 光 由 収 入 役 山 下 建 治 企画局長 久 保 公 人 総務局長 石 田 紘一郎 財政局長 丹 下 甲 一 市民局長 柿 本 和 夫 保健福祉局長 駒 田 英 孝 環境局長 奥 野 照 章 経済局長 真 鍋 多喜男 建設局長 大 髙 忠 朗 都市計画局長 江 藤 幸 治 下水道局長 白 石 康 彦 建築局長 野 津 敏 紀 港湾局長 大 村 哲 夫 北九州大学 事務局長 古 長 和 雄 消防局長 古 本 準 一 水道局長 山 住 晃 一 交通局長 岩 橋 毅 病院局長 光 井 敏 博 教 育 長 髙 野 利 昭
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 武 谷 忠 雄 事務局長 森 脇 周 三 監査事務局長 内 田 唯 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 造 田 昌 孝 次 長 光 永 稔 議事課長 柴 田 皓 一 議事係長 天 野 正 書 記 森 本 由 香 書 記 山 ロ 憲 一会議の経過 午前10時７分開会
△日程第１ 会期の決定について
△日程第２ 日程第２から日程第７まで
△日程第８ 議案第１号から 日程第84 議員提出議案第１号まで
○議長（武智弘君） ただいまから、平成10年２月
北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に諸報告をいたします。 市長、教育委員会及び監査委員から報告が７件参っております。なお、それぞれの写しは、各議員あて送付しておりますので御了承願います。 次に、陳情２件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。会期は、本日から３月25日までの29日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決しました。 次に、日程第２から日程第７までの各特別委員会の中間報告を行います。 各特別委員会の中間報告は、いずれもお手元配付の文書により行いますので御了承願います。 以上で各特別委員会の中間報告を終わります。 次に、日程第８ 議案第１号から、日程第84 議員提出議案第１号までの77件を一括して議題といたします。 まず、議案第１号から76号までの76件について提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（末吉興一君） 21世紀を目前にして、少子・高齢化や国際化、情報化の進展、そしてさまざまな分野での制度疲労など、我が国の社会・経済環境は急激に変化しております。 こうした中、本市はこれまで、北九州市
ルネッサンス構想に基づき、各種の施策を計画的に推進してまいりました。 その結果、平成９年度においては、東九州自動車道の本市から行橋市までの区間の施行命令を初め、
都市高速道路戸畑大谷線の事業化決定、更には、響灘大
水深港湾整備事業の着工など、大きな成果を上げるとともに、新北九州空港の建設や学術・研究都市整備も着実に前進しており、本市の将来の発展を支えるプロジェクトに、しっかりとしためどをつけることができたと考えております。 また、本市の最重要課題である
高齢化社会対策についても、
高齢化社会対策総合計画第一次実施計画に基づき、
在宅福祉サービスの一層の充実を図りました。 このように、多くの事業が、議員各位の御指導と関係者並びに市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら実現し、また、前進してきております。 さて、来る平成10年度は、北九州市
ルネッサンス構想第二次実施計画の最終年に当たる年であります。また、
ルネッサンス構想策定から10年目を迎える節目の年であります。 更に、平成８年度から実施しております行財政改革の最終年として、次代を担い得る行財政システムを再構築する区切りの年であります。 そこで、平成10年度予算については、前年度に引き続きゼロベースの視点に立って、生活を支える経済、福祉、都市環境の充実を目指し、現在の、景気など厳しい向かい風の中で新たな発展とあんしんを創る改革予算を基本的考えとして編成いたしました。 詳しくは、後ほど御説明申し上げますが、次の６点に重点を置いております。第１は、地域経済対策。第２は、福祉、教育の充実。第３は、魅力ある都市基盤の整備。第４は、総合的な視点に立った地域整備の積極的推進。第５は、住宅施策の充実。第６は、市民生活に身近な施策の展開であります。 本市の行財政をめぐる厳しい状況が予想される中、市民の皆さんと一緒になって、21世紀に向けて、活力のある、そして住みよさが実感できる北九州市をつくるために、計画的に事業を進めていきたいと考えております。 議員各位の格別の御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 それでは、まず、予算議案から御説明いたします。 今回提出する平成10年度当初予算の規模は、一般会計5,317億100万円、普通特別会計4,451億6,713万円、企業会計1,353億7,199万円、計１兆1,122億4,012万円であります。 前年度の当初予算に比較して、一般会計で1.6％の減、普通特別会計で5.8％の減、企業会計で1.6％の増、総額で3.0％の減となっております。 以下、重点項目を中心に、北九州市
ルネッサンス構想第二次実施計画に沿って、主要事業のあらましを御説明いたします。 まず、福祉と健康づくりについて御説明いたします。 第１に、
高齢化社会対策総合計画第一次実施計画に基づき、高齢者福祉を更に積極的に進めます。 まず、
在宅福祉サービスの一層の充実を図るため、ホームヘルパーを大幅に増員するとともに、早朝・
夜間スポット型ホームヘルプサービス事業を全区で本格的に実施いたします。 また、新たに、休日や早朝、夕方に利用できるホリデイ・利用時間
延長型デイサービス事業を実施いたします。 なお、平成12年度からの介護保険制度の導入に向けて、システム開発など本格的な取り組みを行います。 次に、住宅施策と一体となった福祉施策を展開してまいります。 まず、国が創設した
高齢者向け優良賃貸住宅制度を導入し、市内で20戸を認定いたします。 また、市営住宅については、
すこやか改善事業を拡充するとともに、ふれあい巡回員を全区に配置いたします。 このほか、八幡東区丸山・大谷地区について、
斜面地住環境整備の事業計画を策定いたします。 第２に、
障害者施策推進基本計画の実現に向けて諸施策を積極的に推進してまいります。 まず、障害者が地域で安心して生活を送れるよう相談や支援を行う
障害者支援センターを、身体障害者についても新たに設置いたします。 また、在宅生活を支援するため、知的障害者に対しては
デイサービス事業、精神障害者には
ホームヘルプサービス事業と
タクシー料金助成事業を開始いたします。 第３に、子どもプラン及び保育５か年プランに基づいて、少子化対策を強力に推進してまいります。 まず、午後７時まで開園する保育所の数を大幅にふやすとともに、地域での子育て支援機能を持つ保育所を拡充いたします。 また、養護施設から社会への自立を支える
仮称自立援助ホームの新設、仮称子ども一時あずかりサービスのモデル実施、及び仮称子どもの館の基本構想の策定などを行います。 第４に、地域保健、福祉の仕組みづくりを進めます。 まず、地域住民相互の交流や保健、福祉、生涯学習などの活動の拠点として、
市民福祉センターの整備を引き続き進め、地域福祉の
ネットワークづくりを進めてまいります。 第５に、保健・医療体制の充実を図ります。 まず、新たに、市民の健康づくりを推進するための総合的なプランを策定いたします。 市立病院については、医療センターの病棟増築のための実施設計を行うとともに、門司病院改築のための実施設計及び一部建設工事に着手いたします。 また、
八幡病院駐車場の充実、整備のため、敷地内に立体駐車場を建設いたします。 次に、快適な都市環境の創造について御説明いたします。 第１に、生活環境の整備を図ります。 まず、道路については、住宅地区内の骨格となる生活幹線道路の整備を引き続き進めるとともに、地域に密着した生活道路の充実を図ってまいります。 次に、良質で快適な住宅、住環境の整備促進として、新たに
借上げ公営住宅制度を導入し、小倉北区と戸畑区で合わせて24戸を認定いたします。 また、居住環境の向上を図るための事業を西折尾地区及び平松地区で進めるとともに、魅力ある住環境を創出するため、八幡高見地区のほか５ヵ所で
住宅市街地整備総合支援事業を推進いたします。 このほか、市内の人口定住を推進するため、定期借地権住宅の普及及び供給促進を検討いたします。
土地区画整理事業については、市施行で
下上津役中央地区ほか３地区の事業を進めます。また、組合施行等では、東田地区及び北九州学術・
研究都市南部地区ほか３地区で事業の一層の促進を図ってまいります。 上水道事業については、水の安定供給と安全性を高めるため、
水道施設整備長期構想に基づき、
東西連絡管整備事業及び
高度浄水処理設備整備事業などを推進いたします。 また、新たに太陽光発電設備を建設し、
クリーンエネルギーの活用を図ります。 下水道事業については、引き続き処理区域の拡大や合流式下水道の改善を行うほか、浸水解消のための雨水排水施設の整備を実施いたします。 河川事業については、拡幅が困難な都市部の河川の安全欧を高めるため、地下調節池の整備を行うとともに、撥川の
再生等自然環境に配慮した川づくりを進めてまいります。 都市
防災体制の整備については、総合
防災拠点としての消防本部庁舎の建設用地の調査を行うとともに、若松消防署及び
八幡西消防署上津役出張所の建設に着手いたします。 暴力の追放については、公共工事等への不当な介入の排除や
北九州市民暴力追放大会の開催など官民一体となった暴力追放運動を積極的に推進いたします。 第２に、都市空間の整備を図ります。 まず、仮称北九州市
総合運動公園等の整備を進めるとともに、曽根体育館、畑キャンプ場、
畑キャンプセンターを開設いたします。 また、
仮称多目的ドームの建設を進めるとともに、本年10月のオープンを記念したイベントを開催いたします。 河内地区においては、河内温泉・水と緑の里の整備を推進するため、中核となる温泉施設や公園等の実施設計等を行います。 平尾台地区では、自然環境の保全や地域の活性化を図るため、上下水道や道路などの基盤整備を推進いたします。 更に、野鳥観察施設の整備基本計画及び曽根干潟の保全・利用計画の策定に取り組みます。 次に、清潔なまちづくりを推進します。 まず、ごみの資源化、減量化を推進するため、本年７月から、ごみ収集の指定袋制を実施いたします。 また、廃棄物指導行政の一層の充実を図るとともに、ごみ焼却熱を有効利用する
スーパーごみ発電を取り入れた、仮称新皇后崎工場が本年７月から稼働いたします。 次に、豊かな地域文化の創造について御説明いたします。 芸術・文化活動の振興については、国際音楽祭、演劇祭、自分史文学賞及び
響ホール企画事業など文化的に質の高い事業を引き続き実施するほか、
現代美術センター、ＣＣＡ北九州の運営を支援いたします。 地域文化の保存、継承については、門司港地区に集客機能を有する文化施設を建設するため、福岡県と共同で展示の基本設計を行います。 また、松本清張記念館及び小倉城庭園の
開館記念事業等を開催するとともに、河伯洞の保存工事及び一般公開を行います。 このほか、東田地区に博物館を整備するための実施設計を行います。 生涯学習の推進については、若松図書館の建設を進めるとともに、
中央図書館曽根分館を開設いたします。 また、スポーツ・
レクリエーション振興施策として、新たに
市長杯争奪レディース・
スポーツフェスティバルを開催いたします。 次に、未来を担う人材の育成について御説明いたします。 教育内容の充実については、子供の個性を伸ばす教育を推進するほか、パソコンを活用した情報教育を一層推進するとともに、心を考える週間として、中学生夢会議等を開催し、心の教育を推進いたします。 また、いじめ防止や登校拒否問題の解決に向けて、学校巡回カウンセラー及びスクールカウンセラーを配置し、児童生徒等の相談に応じるとともに、社会不適応対策の推進など、青少年の健全育成に努めます。 更に、幼稚園児の就園や私立幼稚園振興などの私学助成を充実いたします。 教育環境の整備については、学校規模の適正化を図るため、新たに仮称第二木屋瀬小学校の新設に着手し、また、黒崎地区の中学校について統合計画の策定等を行うほか、６校の統合改築を進めるとともに、快適な教育環境を創出するため、ハートフルトイレ整備事業など校舎等の改築、改修を行います。 次に、人権の尊重と男女共同参画型社会の形成について御説明いたします。 まず、同和問題の課題解決とさまざまな人権問題への取り組みについては、北九州市人権・同和行政指針に基づき、人権意識の高揚とあらゆる差別の解消に努めてまいります。 また、21世紀に向けて、男女がともに参画し、ともにつくる社会を目指すため、次期北九州市女性プランの検討に着手いたします。 次に、活力ある産業社会の創造について御説明いたします。 まず、21世紀に向けて、新しいモノづくりを振興するため、産学官が連携して行う研究開発助成の拡充や、ＩＳＯ取得の支援を行うほか、アジアとの技術取引を進めるセンターの誘致や大学の研究成果を企業で実用化する技術移転の仕組みづくりなどを行います。 また、新たな成長が期待される産業の中から、環境、情報産業を戦略産業として重点的に育成を図ります。特に、環境産業については、資源循環型社会の形成のため、産学官共同で事業化に向けた検討を行います。 企業立地の促進については、新たに進出する企業だけでなく市内企業も容易に事業展開ができるように、企業立地優遇制度の拡充を図るとともに、外資系企業の誘致にも積極的に取り組みます。 このほか、今日の厳しい経営環境の中で、中小企業の経営を資金面から支援するため、中小企業への資金融資枠を引き続き拡大するとともに、更に、市民生活に身近な道路や公園の維持補修等を促進し、あわせて中小企業向けの事業の確保を図るため、新たに生活道路等緊急整備事業枠を設けております。 商業の振興については、消費、流通環境の変化に対応するため、拠点商業地域や魅力ある商店街づくりに意欲的に取り組む商業者に対して重点的な支援を行うとともに、中心市街地の活性化を進めるまちづくり推進機関について検討してまいります。 また、国際総合物流拠点都市を目指して整備を進めてきました国際総合流通センターが、本年４月にオープンすることに伴い、仮称国際経済情報センターを開設し、地元中小企業のビジネスの国際化を支援いたします。 更に、新北九州空港や響灘環黄海圏ハブポート構想など交通ネットワークの整備と関連して、国際競争力のある物流拠点を創出するための調査を進めます。 次に、魅力ある観光都市を創造するため、門司港レトロ地区において観光物産館や展望室を整備するなど、門司港レトロ第２期事業を推進することにより、観光拠点の整備を図ります。 また、各種コンベンションの開催、誘致を図り、観先客誘致1,000万人の実現を目指してまいります。 更に、北九州市を広く内外にアピールする目的で市制35周年記念事業を開催するとともに、仮称北九州2001年記念事業に向けた取り組みを進めます。 このほか、高年齢者の雇用環境づくりを推進するため、市民、事業主のニーズに対応した就業支援を行う仮称高年齢者総合支援センターを開設いたします。 次に、交通ネットワークの構築について御説明いたします。 第１に、広域交通ネットワークの構築を推進いたします。 新北九州空港の建設については、将来の開港に向けて、ＰＲ活動、エアポートセールス及び人工島内の土地利用に関する調査などを積極的に行ってまいります。 また、響灘大水深コンテナターミナルの早期供用開始と効率的運用のため、引き続き必要な調査を行います。 更に、地域間交流を促進する広域道路網を形成するため、東九州自動車道及び下関福岡連絡道路の早期整備を促進いたします。 第２に、市域内交通ネットワークの構築を推進いたします。 自動車専用道路の整備については、都市高速道路網の機能拡充を図るため、引き続き横代延伸事業を推進し、新たに戸畑大谷線の整備に着手するとともに、国道３号黒崎バイパスの整備を促進いたします。 また、道路ネットワークの整備としては、大規模開発プロジェクト等を支援する道路のほか、物流の効率化に資する道路について、重点的な整備を図るとともに早期完成を目指します。 更に、響灘大水深コンテナターミナルの整備等にあわせ、新若戸道路の事業化に向けた調査等を行います。 次に、学術・研究機能の整備について御説明いたします。 まず、西部アカデミアゾーンにおいて進めております北九州学術・研究都市整備事業の第１期事業の整備工事を促進するとともに、第２期以降の事業については、都市計画決定関連業務等を進めます。 また、学術・研究ゾーンの中核施設となる新大学構想を推進し、その核となる北九州大学仮称国際環境工学部等の施設について基本設計等を行います。 あわせて、学術・研究の基盤となる施設の整備等を行うための基金の充実を図ります。 次に、都心・副都心の整備と地域の核づくりについて御説明いたします。 まず、都心については、紫川マイタウン・マイリバー整備事業を引き続き進めるとともに、小倉北区役所跡地を含む室町一丁目地区などの組合施行等による市街地再開発事業に助成し、再開発を促進いたします。 次に、副都心については、黒崎副都心整備計画の実現に向け、組合施行による黒崎駅西地区の市街地再開発事業等の一層の推進を図ります。 また、岸の浦地区の整備のあり方について、基本計画作成に着手するとともに、副都心地区を流れる撥川を潤いのある水辺空間として整備してまいります。 若松Ａ地区については、組合施行による市街地再開発事業に助成し、再開発を促進いたします。 戸畑駅南口地区については、仮称総合福祉プラザを初めとする複合公共施設について基本設計を行います。 更に、折尾まちづくり構想の推進や東田地区における区画整理事業など、地域の特性を生かしたまちづくりを進めます。 このほか、中心市街地の再活性化を図るため、総合的な方策の調査を行います。 次に、情報機能の強化について御説明いたします。 市役所内の情報発信機能を高めるため、市庁舎内での情報ネットワークの本格導入を目指して、需要の高い部局にネットワークの導入を行います。 次に、広域行政の推進について御説明いたします。 平成９年11月に承認された地方拠点都市地域の基本計画に基づく地域整備の推進を図るなど、近隣自治体との連携、協力を進めます。 また、東九州の活性化及び地域間連携を促進するため、東九州４県１市の官民が共同で開催する東九州メッセ事業に取り組みます。 次に、国際化に対応したまちづくりについて御説明いたします。 地球環境の保全に本市が国際的な役割を果たすため、引き続き友好都市である大連の環境モデル地区計画の支援を行うとともに、特に、アジアにおける環境国際協力を一層推進いたします。 次に、市民とともに進めるまちづくりについて御説明いたします。 まず、市民のコミュニティー活動の活性化を図るため、北九州市制35周年記念まちづくり事業を実施するとともに、各区の特色を生かしたきめ細やかなまちづくり文援を、区役所の事業として積極的に展開してまいります。 また、小倉北区役所、小倉南区役所曽根出張所及び八幡西区役所折尾出張所を、平成10年度中に移転、開庁いたします。 更に、市民サービスの一層の向上を図るため、平日の時間外や休日にも住民票の写しなどの証明書を交付する行政サービスコーナーを、本年秋にＪＲ小倉駅及び暫定で黒崎消費生活センター内に設置いたします。 このほか、人にやさしい区役所づくり事業を展開し、利用しやすい区役所になるように整備を進めます。 以上、平成10年度当初予算における主要な施策について御説明いたしましたい これらの施策の推進に当たりましても、市民の視点に立ったより質の高い仕事を目指すとともに、引き続き効率的な行財政運営に努めてまいります。 次に、歳入について御説明いたします。 一般会計の財源といたしましては、市税1,646億6,712万円、地方譲与税37億1,270万円、地方交付税815億円、使用料及び手数料151億7,034万円、国県支出金821億5,196万円、市債597億3,620万円、諸収入その他1,247億6,268万円を見込んでおります。 市税収入は、前年度の実績をもとに個人市民税の特別減税、税制改正、景気の動向等を考慮の上計上し、前年度当初予算より1.8％の減となっております。 また、地方譲与税、地方交付税、国県支出金については、国の予算措置その他の動向を勘案し、更に、使用料及び手数料、諸収入その他については、それぞれ実績等を基礎に収入見込額を計上しております。 市債については、財源対策債など、将来、国の財源措置のある有利な地方債を極力活用することとし、見込額を計上しております。 なお、公債依存率は11.2％、公債費比率は13.9％となる見込みであります。 続いて、特別会計のうち、国民健康保険特別会計について御説明いたします。 国民健康保険の予算は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の伸び等を見込み、総額821億7,200万円を計上しております。 このうち、一般会計から128億3,100万円の繰り入れを行うこととし、被保険者の負担軽減を図っております。 次に、企業会計について御説明いたします。 上水道事業については、業務の予定量を給水戸数43万5,285戸、給水量１億3,702万立方メートルと見込み、総額333億3,691万円を計上しております。 工業用水道事業については、業務の予定量を給水事業所48事業所、給水量5,674万立方メートルと見込み、総額59億6,521万円を計上しております。 交通事業については、業務の予定量を輸送人員1,157万人と見込み、総額34億7,091万円を計上しております。 病院事業については、業務の予定量を入院患者50万3,969人、外来患者93万4,554人と見込み、総額332億6,872万円を計上しております。 下水道事業については、業務の予定量を処理水量１億6,907万立方メートルと見込み、総額593億3,024万円を計上しております。 次に、平成９年度北九州市一般会計、普通特別会計及び企業会計の補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計25億663万円の増額、普通特別会計７億9,547万円の減額、企業会計５億3,179万円の増額、合計22億4,295万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は、全会計で１兆1,647億2,412万円となります。 最初に、
一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。 まず、道路、街路、公営住宅等の公共事業については、国の内示に伴う見込額等を計上するとともに、年度間の円滑な事業執行を図るための債務負担行為をあわせて計上しております。 また、財政調整基金、公債償還基金、都市高速鉄道等整備基金などの積立金については、平成８年度の決算剰余金処分のほか、それぞれの基金運用利子収入相当額等を積み立てるものであります。 以上、御説明いたしました補正額の財源には、地方交付税等を計上しております。 次に、普通特別会計補正予算の主なものについて御説明いたします。 まず、競輪、競艇特別会計については、会計に設置された積立金の運用益を積み立てるものであります。 次に、港湾整備特別会計については、響灘埋立地造成事業における事業進ちょくに伴う埋立地造成費の減額等を計上しております。 次に、一般会計及び普通特別会計の繰越明許費については、道路、街路、河川事業等において、用地取得の難航及び地元調整に日時を要したこと等の理由により、年度内に事業の執行ができないため、翌年度に繰り越すものであります。 次に、企業会計補正予算について御説明いたします。 まず、工業用水道事業会計については、企業債の繰上償還金を計上しております。 次に、下水道事業会計については、年度間の円滑な事業執行を図るための債務負担行為をあわせて計上しております。 以上、平成10年度当初予算及び平成９年度補正予算について御説明いたしました。 次に、条例議案等の議案について御説明いたします。 今回提出いたしました議案は、条例議案21件、その他の議案22件、合計43件であります。 まず、北九州市
建設材料試験手数料条例の一部改正については、国又は地方公共団体等が発注する工事に使用する建設材料の試験手数料の適正化を図るものであります。 次に、付属機関の設置に関する条例の一部改正については、北九州市立八幡綜合授産所運営協議会ほか４付属機関を廃止するものであります。 次に、北九州市事務分掌条例の一部改正については、建設局と下水道局を統合して建設局とし、及び都市計画局と建築局を統合して建築都市局を新設するものであります。 次に、北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正については、国の措置に準じ、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の一時差止め制度の新設等を行うものであります。 次に、北九州市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、臓器の移植に関する法律の施行に伴い、当分の間、療養の給付に継続して行われる脳死した者の身体への処置を療養の給付とみなすものであります。 次に、北九州市市税条例の一部改正については、入湯税の新設及び地方税法の一部改正に伴う平成10年度分の個人市民税の特別減税の実施等をするものであります。 次に、
住居表示整備事業に伴う関係条例の整理に関する条例については、
住居表示整備事業に伴う町及び字の区域及び名称の変更により、関係条例を整理するものであります。 次に、
北九州市立女性センター条例の一部改正については、女性センターの開館日の拡大及び日曜日の開館時間の延長を図るものであります。 次に、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正については、小倉授産所及び戸畑授産所を廃止するとともに、軽費老人ホーム及び勤労青少年ホームの使用料の適正化を図る等のものであります。 次に、北九州市
市民福祉センター条例の一部改正については、寿山
市民福祉センターほか５館を新設するものであります。 次に、北九州市
環境影響評価条例については、良好な環境の保全と現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資するため、土地の形状の変更、工作物の新設等に当たり、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するため、条例を制定するものであります。 次に、北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、国際会議場の会議室の新設等を行うものであります。 次に、北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、門司港レトロ観光物産館を新設するとともに、国民宿舎及び農事センターの使用料の適正化を図る等のものであります。 次に、北九州市
自転車競走実施条例の一部改正については、小倉競輪場の入場料の適正化を図るものであります。 次に、北九州市
中央卸売市場業務条例の一部改正については、倉庫を新設するものであります。 次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、小倉城庭園及び小倉駅北口自転車駐車場等を新設する等のものであります。 次に、北九州市臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正については、臨港地区内の分区における構築物の規制の適正化を図るものであります。 次に、北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部改正については、消防団員に対する報酬及び費用弁償の額を引き上げるものであります。 次に、北九州市水道条例の一部改正については、水道法の一部改正等に伴い、指定給水装置工事事業者による給水装置工事の施行等について定めるものであります。 次に、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、戸畑大谷公民館及び戸畑大谷西公民館を廃止するとともに、松本清張記念館及び曽根体育館の新設等を行うものであります。 次に、北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正については、小倉城、小倉城庭園及び松本清張記念館の共通入場券を新設するものであります。 次に、
ごみ収集用ポリ袋の取得については、ごみ収集の指定袋制導入を円滑に行うため、試行用ポリ袋を買い入れるものであります。 次に、当せん金付証票の発売については、平成10年度において本市が発売する当せん金付証票の発売総額を105億円以内とするものであります。 次に、字の区域の変更については、小倉南区合馬地区の土地改良事業の施行に伴い、字の区域を変更するものであります。 次に、土地改良事業の施行については、若松区畠田一丁目地内のため池等整備事業を施行するため、県知事に施行認可の申請をするものであります。 次に、
モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売に係る事務の受託に関する協議についての９件は、桐生
モーターボート競走場ほか７競走場で開催される特別競走等に係る勝舟投票券を若松
モーターボート競走場で発売することについて、関係団体と協議するものであります。 次に、市道路線の認定及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定及び廃止を行うものであります。 次に、建物の取得については、小倉北区浅野三丁目に所在する建物の一部を北九州国際展示場用建物として買い入れるものであります。 次に、道路の整備に関する基本計画の変更に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更については、当該定款中の道路の整備に関する基本計画を変更し、その認可を建設大臣に申請するものであります。 次に、基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同意については、当該定款の変更について同意するものであります。 次に、
都市モノレール小倉線の延伸及びＪＲ小倉駅
南北公共連絡通路新設に伴う鹿児島本線小倉駅
構内等工事委託協定の一部変更及び山陽新幹線小倉駅構内におけるＪＲ小倉駅
南北公共連絡通路等整備工事委託協定の一部変更については、当該工事の委託全額等を変更するものであります。 次に、町及び字の区域の変更については、北九州都市計画事業
下上津役中央地区土地区画整理事業の施行に伴い、町及び字の区域を変更するものであります。 次に、日豊本線第２
竹馬川橋りょう改築工事委託協定の一部変更については、当該工事の委託金額等を変更するものであります。 最後に、建物の収去、土地の明渡し等の請求に関する訴えの提起については、建物の収去、土地の明渡し等の請求について訴えを提起するに当たり、承認を求めるものであります。 以上、上程されました議案について提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武智弘君） 次に、議員提出議案第１号について提案理由の説明を求めます。 36番 石田議員。
◆36番（石田康高君） 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、議員提出議案第１号、北九州市
中小企業振興基本条例について提案理由の説明を行います。 本市の産業活動において、中小企業は、機動力のある事業展開により、経済社会の基盤をなし、雇用確保や地域経済の発展に大きな役割を果たしております。 平成８年の事業所統計では、市内民営の全事業所数５万5,356事業所のうち、中小企業は事業所数で99.8％、従業者数で86.8％を占め、雇用確保と地域経済の再生にとって、中小企業の存在と地位がいかに大きいかを示しております。 しかし、市内中小企業を取り巻く環境は、平成６年北九州市の産業白書とも言うべき北九州都市協会発行の北九州市の産業の中でも、大企業のリストラ、国内産業の海外進出、国際競争力の激化等厳しさを増し、今後とも一層厳しくなることを述べています。 そして、市内中小企業がこの厳しい状況を克服し、生き残り、発展していくためには、１、親企業依存体質からの脱却、２、技術力の強化、３、資金力の強化、４、人材の育成などを挙げ、更に本市の中小企業も新製品の開発、新分野への進出等による取引先の拡大、異業種交流活動等による技術力の高度化、融資制度や助成制度の活用による資金力の強化などの動きが見られるが、全体の動きとは言えないとも指摘をしております。 現に、市内中小企業の経営困難は、平成３年から平成８年の５年間に、倒産、廃業などにより、製造業で205事業所、運輸・通信業で113事業所、同じく卸売業で636、小売業で1,013、飲食業で832、不動産業で612、サービス業で553など、合計4,023事業所も減少しております。 また、これまで大企業の合理化等による雇用減をカバーし、雇用の下支えと拡大を図ってきた中小企業の各分野で雇用減が目立ち始め、建設業で1,929人、製造業で3,227人、運輸・通信業で1,508人、金融・保険業で2,385人など、かつてない事態が生じております。 本市も中小企業対策は講じてはいますが、融資と診断、指導が中心であり、中小企業発展の課題とも言われている親企業依存体質からの脱却、技術力の強化、資金力の強化、人材の育成などを解決していくには不十分と言わざるを得ません。 また、中小企業は、業種もさまざまであるとともに、取引先、単価、労働時間、家族構成、健康状況、設備や借金など千差万別であり、その実態と問題点を明らかにしなければ効果的な対策は立てられません。 そこで、提案をしております
中小企業振興基本条例は、中小企業の実態と抱えている問題点を明らかにするなど、本市行政が中小企業の実態調査や情報の収集、提供、経営基盤の強化、地域環境の整備などの施策を進めるとともに、必要な財政措置を定め、もって本市の中小企業対策を抜本的に強化し、中小企業の健全な発展を図るものであります。 条例は、第１条から９条までとなっていますが、その主なものについて述べさせていただきます。 第１条は、北九州市における中小企業の重要性にかんがみ、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展に寄与するとの条例の目的を明確にしております。 第２条は、中小企業者、大企業者の定義であります。 第３条は、中小企業の振興は、市民、自然及び産業の調和したまちづくりを目標に、中小企業の特性に応じた総合的な施策を、国その他の機関の協力を得ながら、企業、市民及び市が、自治と連帯のもとに一体となって推進することを基本とするとの基本方針としております。 第４条は、本条例の基本的施策として、第１に、中小企業の経営基盤の強化を助長し、地域経済の健全な発展に寄与する施策、第２に、中小企業の振興に寄与する地域環境の整備及び改善に関する施策、第３に、中小企業従事者の福利厚生の充実に関する施策、第４に、中小企業に関する調査、情報の収集、情報の提供等に関する施策の４つの施策を定めております。 第５条は、基本的施策の実施に当たっての市長の責務として、第１に、財政その他の措置を講じること、第２に、特に小規模な企業及びその従事者に対して必要な配慮を払うこと、第３に、国等と協力して施策の推進を図るとともに、必要に応じて、国等の施策の充実及び改善を要請することなどを明記しております。 そして、第６条に中小企業者の努力、第７条に市民等の理解と協力、第８条に大企業者の理解と協力を挙げております。 長引く不況と経済活動の大きな変化の中、市の中小企業施策の法律とも言うべき条例の制定は、今後の本市における中小企業対策を、質、量ともに強化するものになると確信をいたしております。議員各位におかれましては、よろしく御検討の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（武智弘君） ただいま議題となっております議案76件のうち、議案第31号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたところ、その意見が参っております。なお、その写しは、お手元に配付しておりますので御了承願います。 本日の日程は以上で終了し、ここでお諮りいたします。 ２月26日、27日及び３月２日は、議案研究のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次回は３月４日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午前10時54分散会
大都市税財政制度確立等特別委員会中間報告 平成10年２月25日
大都市税財政制度確立等特別委員会 委員長 松 井 克 演 平成９年３月26日、本委員会に付託された事件について、現在まで調査した経過を次のとおり中間報告します。 記１ 調査事件 （1）大都市税財政制度の確立について （2）地方分権の推進について （3）都市環境について２ 調査の経過 （1）大都市税財政制度の確立について 近年における高齢化・国際化・情報化の進展等、社会経済情勢の著しい変化に伴い、大 都市においては、住民福祉の充実、生活環境の整備、都市機能の活性化、さらには
防災対 策の強化など、大都市特有の財政需要は増加の一途をたどっています。しかし、これらの 財政需要に対して都市税源は非常に乏しいうえ、多額の借入金残高を抱え、その償還が将 来にわたり大きな負担となるなど、財政運営は極めて厳しい状況にあります。 現在、国・地方を通じた財政構造改革を推進することが求められており、従来にも増し て、事務事業の見直し、機構・定員の抑制など、行財政運営の改善効率化に積極的に取り 組んでいますが、根本的には地方税など自主財源の拡充強化を図ることが何よりも急務で あります。 また、地方分権の推進に当たっても、地方公共団体の自主的な行財政運営の確保を図る ため、事務・権限と税財源の一体的移譲による地方分権型行政システムの確立が必要であ ります。 今後、税制改正及び地方分権の推進に当たっては、国・地方の役割分担に即した税源配 分の是正を行い、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の税源、とりわけ都市税源 の充実を図るとともに、地方公共団体共有の固有財源である地方交付税総額の確保、国庫 補助負担金制度の見直しなどを併せて行い、大都市の実態に即応した税財政制度を確立す ることが極めて重要であります。 本市においては、景気回復の足取りが依然として不透明な中、市税、地方交付税等の一 般財源は極めて厳しい状況にあり、一方、公債費等の義務的経費の割合は、他の政令指定 都市に比べると依然として高い状況にあります。 本委員会は、このような本市及び大都市が抱えている税財政の厳しい実態を踏まえ、地 方財政の現状、大都市税財政制度のあり方などについて調査研究を行い、各政令指定都市 の関係委員会と協議し、共同で関係省庁、各政党及び地元選出国会議員等に対し、次のと おり要望運動を行いました。また、本年度も昨年度に引き続き、より効果的な要望活動と なるよう３項目を重点要望として再掲し、要望運動を行いました。 ア 税制の改正 （ｱ）国・地方を通じる税源配分の是正 （ｲ）地方分権の推進に伴う地方税源の充実 （ｳ）大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化 （ｴ）大都市の事務配分の特例に伴う措置 （ｵ）具体的要望項目 ａ 所得課税の充実 ｂ 市町村道路目的財源の拡充 ｃ 定額課税の見直し ｄ 租税特別措置等の整理合理化 ｅ 日本銀行の国庫納付金にかかる適切な措置 イ 国庫補助負担金制度の改正 （ｱ）国庫補助負担金の整理合理化に当たっての配慮 （ｲ）国庫補助基準等の適正化と運用・関与の改善 ウ 大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての重点要望 （ｱ）国・地方を通じる税源配分の是正 （ｲ）地方分権の推進に伴う地方税源の充実 （ｳ）大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化 要望運動の結果、平成10年度の地方税制改正において、地方分権の観点から、固定資産 税の標準税率を採用しない場合における国への事前届出等の廃止、個人の市町村民税均等 割及び所得割の制限税率の廃止並びに自動車関係諸税の暫定税率の適用期限の延長が決定 されることとなっております。 なお、調査の過程において、委員から、税源の移譲は地方の実態に見合ったものとすべ きである。 超過負担解消の要望活動を引き続き行われたい、等の意見、要望がありました。 大都市の財政を取り巻く環境は、景気の低迷による税収の伸び悩み等、今後も厳しい状 況が続くものと予想されます。 大都市税財政制度の改善・充実は、政令指定都市共通の課題であり、本委員会としては、 今後も、政令指定都市が一致協力し、実態に見合った税財政制度の確立に向けて、国等に 対して積極的に働きかけていくとともに、その実現に向け、調査研究を続けていきたいと 考えています。 （2）地方分権の推進について これまでの中央集権型行政システムから脱却し、それぞれの地域が個性や独自性を生か し、地域のニーズにきめ細かく対応するためには、国の権限や財源を地方公共団体へ委譲 することが必要です。 「地方の時代」という言葉を聞いて久しくなりますが、このような地方分権を求める声 の高まりを受けて、平成５年６月、「地方分権の推進に関する決議」が国会においてなさ れ、平成７年５月、地方分権を進めるための基本的な考え方やその仕組みを定めた「地方 分権推進法」が、５年間の時限立法として成立しました。これに基づき、「地方分権推進 委員会」が設置され、政府がつくる「地方分権推進計画」のもととなる「地方分権推進計 画作成のための具体的な指針」に向けて審議が行われています。 本市においても、住民本位の行政を展開していくため、地方のことは地方が責任をもっ て行うという地方自治の本旨を実践する地方分権の推進に向けて、行財政体制の整備等に 努め、分権型社会の実現に取り組む必要があります。 このような状況の中、本委員会では、地方分権の推進に対する本市の取り組みや、「地 方分権推進計画」策定に向けた地方分権推進委員会の４次にわたる勧告等について当局に 説明を求め、調査研究を行いました。 ア 地方分権に対する本市の取り組みについて （ｱ）市民と分権のかかわり 本市の市民意識調査によると、「地方分権」は８割以上の市民が認知しており、「地 方分権」に対する市民の関心の高さがうかがわれます。 分権の主役である市民に対し、分権の推進による市民へのメリット・デメリット、 負担と受益の関係を分かりやすく説明し、分権への理解と協力を求めるとともに、分 権型社会の創造に向けて、積極的な市民参加が得られるよう、市民への情報提供と啓 発活動を推進していきます。 （ｲ）行政体制の整備・拡充 分権型社会の実現には、権限委譲の受け皿である地方公共団体の新たな役割を担う にふさわしい行政体制の整備確立が必要不可欠です。 本市としても、地方分権の時代に合致した、簡素で効率的な行財政システムの構築 を図るため、行政能力の向上に努めていきます。 （ｳ）国等に対する要望 地方分権推進委員会の勧告が、国の策定する地方分権推進計画及び関係法令の改正 に確実に反映されるよう、指定都市共同で引き続き要望活動を行っていきます。特に、 規模・能力・意欲などの観点から、都道府県と並んで地方分権を十分実践することの できる指定都市への大幅な分権について、引き続き国等に要望していきます。 イ 地方分権推進委員会勧告（第１次～第４次）の概略について （ｱ）機関委任事務制度の廃止 ａ 廃止後の事務区分は自治事務と法定受託事務に区分し、最終的に６（自治事務）： ４（法定受託事務）の割合で振り分ける ｂ 団体（委任）事務は、自治事務とする （ｲ）国と地方公共団体の関係についての新たなルールの創設 ａ 国の関与の手続、地方公共団体の意見の申し出と国の応答義務 ｂ 国の関与の基準と従前の団体（委任）事務の取扱い （ｳ）新たな地方自治制度の枠組み ａ 国と地方の新しい関係に対応した地方自治制度の構築 （ｴ）必置規制の見直し a 79項目を個別具体的に整理 （ｵ）国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保 ａ 国庫補助負担金の整理合理化 （a）国庫補助金については原則廃止・縮減 （b）存続する国庫補助負担金の運用・関与の改革（100項目を見直し） ｂ 地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保 （a）中長期的に国と地方の税源配分のあり方について検討 （b）法定外目的税の創設（国との事前協議、合意を要する） （c）地方債の許可制度の廃止（事前協議を要する） （ｶ）都道府県と市町村の新しい関係（従来の後見的な監督規定の廃止） ａ 市町村の規模等に応じて権限をまとめて委譲 ｂ 36項目の権限委譲を具体的に明示 ｃ 都道府県の関与は、対等・協力の理念に立って、極力縮減 （ｷ）地方公共団体の行政体制の整備・確立 ａ 行政改革等の推進、市町村合併と広域行政の推進、議会の活性化等 （ｸ）地方事務官制度の見直し ａ 地方事務官を廃止し、厚生事務官、労働事務官とする （ｹ）国と地方公共団体との間の係争処理の仕組み（必要な措置を勧告） ａ 第三者機関として、（仮称）国地方係争処理委員会を置く ウ 「機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連す る制度のあり方についての大綱」の概要について （ｱ）大綱の性格 政府は、地方分権推進委員会勧告を受けて、平成10年の通常国会が終了するまでの できるだけ早い時期に、地方分権推進計画を作成する予定であり、大綱は、地方分権 推進計画の作成及び関係省庁における所管法令の改正作業に資するため、自治省とし て、機関委任事務制度の廃止後の事務のあり方等について、地方分権推進委員会の勧 告に即して取りまとめたものであります。 （ｲ）大綱の構成と主な内容 第１章 機関委任事務制度の廃止及び新たな事務区分の下での地方自治制度 ・機関委任事務制度の廃止 ・自治事務、法定受託事務 第２章 地方公共団体に対する国または都道府県の関与等 ・関与の定義 ・関与の基本原則 ・関与の手続の基本原則 第３章 国と地方公共団体との間の係争処理の仕組み ・（仮称）国地方係争処理委員会の設置 第４章 都道府県と市町村の新しい関係 ・条例による事務の委託の創設 以上の調査の過程において、委員から、地方分権の議論は国ではなく地方から行うべき である。 権限の委譲は、地方の実情に応じた委譲を行うべきである、等の意見がありました。 なお、調査の参考とするため、仙台市議会「地方分権推進等特別委員会」の活動状況に ついて視察を行いました。 政府は、地方分権推進計画を平成10年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期 に作成する予定であり、この計画によって地方分権の推進が現実に動き出すものと思われ ます。 本委員会では、新たな役割を担うにふさわしい行政体制の整備確立と、住民本位の真の 意味での地方分権の実現に向け、更に調査研究を進めていきたいと考えます。 （3）都市環境について 本市の環境行政は、
ルネッサンス構想に掲げる「水辺と緑とふれあいの“国際テクノ口 ジー都市”へ」を目指し、地域の良好な環境を保全し、快適な環境を創造するための取り 組みを進めています。 本市は、1992年の地球サミットで「国連地方自治体表彰」を受けるなど、公害問題を克 服した経験や技術を生かした環境国際協力が、国際的に高い評価を得ています。 一方、近年、都市化の進展や生活様式の多様化等により、自動車公害や近隣騒音など、 都市・生活型公害が解決すべき問題として浮上しています。 また、資源の保護や地球環境への配慮などから、ごみの資源化・減量化の推進が望まれ ています。 このような状況の中で、本委員会では、本市のごみの資源化・減量化の取り組み及び本 市の公害の現況等について、調査研究を行いました。 ア 本市のごみ資源化・減量化の取り組みについて ごみの減量化対策については、資源の保護や地球環境の保全、ごみ処理経費の節減、 最終処分場の延命化といった観点から、これまで、リサイクル可能なものについては資 源化を図るとともに、排出そのものの抑制策を積極的に展開してきたところです。 しかし、ごみ処理量は依然として増加傾向にあり、平成８年度には約49万トンが排出 され、その処理に153億円を要しています。また、このままごみが増え続ければ、平成16 年度には57万トンにもなることが予想されます。 このため、市民のコスト意識、ごみ資源化・減量化意識の高揚を図り、併せて、これ まで実施してきた排出抑制・資源化策を充実強化することによって、一般ごみの10％減 量を目指すとともに、事業系ごみについても、資源化・減量化施策を積極的に行うこと にしています。 （ｱ）ごみ資源化・減量化対策 ａ 排出抑制策の強化 （a）市民啓発事業の展開によるごみ資源化・減量化意識の高揚 （b）一般ごみの有料指定袋制の導入 （c）牛乳パック、トレイ等の店頭回収の拡充等、エコショップ制度の充実強化 （d）生ごみコンポスト化の促進 （e）事業所個別訪問等による資源化・減量化指導の徹底 等 ｂ 資源化策の強化 （a）かん・びん・ペットボトルの分別収集の推進 （b）古紙回収支援策の強化（奨励金制度や保管庫貸与制度の充実） （c）オフィス町内会の組織化 （d）廃木材のリサイクルの推進 等 （ｲ）今後の取り組み 本年７月からの「一般ごみの有料指定袋制」の導入による、ごみ資源化・減量化の 取り組みと併せて、平成12年度の容器包装リサイクル法の全面施行や現在検討が進め られている廃家電リサイクルの法制化に向けた国の動向、リサイクル産業の事業化に 向けた企業の動向などを総合的に勘案して、効果的・効率的なごみの資源化・減量化 策の推進を図っていきたいと考えています。 イ 公害の現況について 平成８年度の公害の現況について、以下のとおり報告を受けました。 （ｱ）大気汚染については、一般環境大気測定局（14局）における二酸化硫黄、二酸化窒 素、一酸化炭素及び浮遊粒子状物質については、すべての測定局で適合していたが、 光化学オキシダントについては、測定を行った11測定局すべてで不適合でした。また、 自動車排出ガス測定局（５局）における一酸化炭素は、すべての測定局で環境基準に 適合し、二酸化窒素については２測定局が適合、浮遊粒子状物質については、測定を 行った１測定局で不適合でした。 （ｲ）公共用水域における水質汚濁のうち、健康項目については、すべての水域で環境基 準に適合しており、生活環境項目については、河川の場合25環境基準全地点で、海域 の場合７環境基準点中６地点で環境基準に適合していました。 （ｳ）騒音・振動については、主要道路における自動車騒音の24測定地点のうち、すべて の時間帯で環境基準に適合していたのは１地点だけでした。なお、平成８年度から市 内の測定地点を東西２地区に分け、平成８年度は東地区で測定しました。 新幹線騒音については、19測定地点中12地点で環境基準に適合し、振動については、 15測定地点すべてにおいて指針値に適合していました。 航空自衛隊芦屋基地周辺及び北九州空港周辺における航空機騒音については、それ ぞれ11及び６測定地点すべてにおいて環境基準に適合していました。 ウ 環境汚染の実態について 平成８年度の環境汚染実態調査結果について、以下のとおり報告を受けました。 （ｱ）酸性雨の実態について、７調査地点の雨水の水素イオン濃度（pH）の年平均値は4.9 で、平成４～８年度の平均値4.8より若干軽減しています。 （ｲ）未規制大気汚染物質については、一般環境大気測定局７地点と発生源周辺４地点で 測定し、一般環境大気測定局に比べ発生源周辺で、各物質とも比較的高い濃度がみら れました。 （ｳ）地下水汚染については、都市部25井戸、農村部24井戸のうち、都市部の１井戸でテ トラクロロエチレンが評価基準を超えていました。またテトラクロロエチレンが評価 基準を超えた井戸の周辺３井戸のうち、２井戸でテトラクロロエチレンが検出され、 １井戸で評価基準を超えていました。なお、評価基準を超えていた井戸については、 使用者に測定結果を通知するとともに、飲用水として使用しないように指導を行いま した。 （ｴ）ゴルフ場農薬環境影響調査については、市内ゴルフ場８ヵ所を対象に、農薬30種類 について水質調査を実施した結果、すべての箇所で、環境庁の暫定指導指針値及び厚 生省の暫定水質目標値に適合していました。 （ｵ）本市の海域における有機スズ化合物については、トリブチルスズ化合物が、18測定 地点中３地点で、「公共用水域において維持されることが適当な水質レベル」（以下 「維持レベル」という。）を超えたものの、「水質の改善を図る上で当面達成すべき水 質レベル」（以下「達成レベル」という。）は超えませんでした。また、トリフェニル スズ化合物は、１地点で「維持レベル」を超えたものの、「達成レベル」は超えませ んでした。 以上の調査の過程において、委員から、古紙回収については集団資源回収と併せ、行政 による回収を検討されたい。 ダイオキシン対策について、積極的に対応されたい。 未規制大気汚染物質対策について、大気は水に比べ有害化学物質に対する排出規制等の 法の整備が遅れており、未規制の大気汚染物質についても早く規制すべきである。環境先 進都市といわれる本市においては、排出規制等の制度を整備し、国以上に積極的な対応を されたい、等の意見、要望がありました。 なお、調査の参考とするため、埼玉県春日部市・リサイクルセンター及び千葉県松戸市・ 和名ケ谷クリーンセンターの視察を行いました。 清潔で美しい都市環境づくりは、市民の快適な日常生活に欠かせないばかりでなく、産 業活動の発展を支える上で大きな役割を果たします。 本委員会としても、本市の都市・生活型公害等環境問題への積極的な取り組みやごみの 資源化・減量化によるリサイクル型社会システムの構築など、環境にやさしい都市づくり・ 地域づくりを推進するとともに、環境問題に取り組む先進技術都市としての本市の国際的 な役割を期待しながら、更に調査研究を進めていきたいと考えます。 響灘港湾整備・
産業活性化対策特別委員会中間報告 平成10年２月25日 響灘港湾整備・
産業活性化対策特別委員会 委員長 安 藤 正 道 平成９年３月26日、本委員会に付託された事件について、現在まで調査した経過を次のとおり中間報告します。 記１ 調査事件 （1）流通・貿易の振興について （2）観光都市の形成について （3）響灘の港湾整備について２ 調査の経過 （1）流通・貿易の振興について 本市では輸入促進地域（ＦＡＺ）の指定を受け、輸入ビジネスの支援施設、物流施設な どのインフラ整備を行い、輸入品による広域物流拠点づくりを進めています。平成10年４ 月には、輸入促進事業の中核となる「国際総合流通センター（ＡＩＭ）」の開業を予定し ています。 また、今後に向けては、整備が進む陸・海・空の物流基盤や響灘地区開発等と連動した 産業立地の促進、物流の高度化に向けたＦＡＺ事業の推進が求められています。 さらに、本市が国際的な物流拠点として発展するためには、インフラの整備とともに長 期的な視点に立脚した体系的な流通・貿易の振興策を策定し、貿易情報の収集・発信機能 強化及び見本市開催機能の拡充等、貿易・投資の促進と地域企業の国際化文援の環境整備 を図る必要があります。 本委員会では、流通・貿易の振興に向けた施策について、以下のとおり、調査研究を行 いました。 ア 輸入促進地域（ＦＡＺ）の整備 （ｱ）地域輸入促進計画推進事業 本市は、平成５年３月に「北九州市地域輸入促進計画」を策定し、国の承認を受け、 ＦＡＺに指定されました。 同計画推進のため、同年４月には事業主体として株式会社北九州輸入促進センター （キプロ）を設立し、小倉駅北口地区にＡＩＭの整備を進めるとともに、門司区太刀 浦コンテナターミナル内に「北九州国際物流センター（ＫＩＤ）」を建設し、アジア を中心に世界に開かれた国際的・広域的な輸入促進拠点づくりを推進しています。 さらに、響灘大水深港湾や新北九州空港など、世界と直結する物流機能と連動しな がら、陸・海・空の物流事業や物流をつくりだす産業の誘致・集積に取り組むもので す。 （ｲ）国際総合流通センター（ＡＩＭ）の整備 ＡＩＭはキプロが事業主体となり、輸入品の卸、展示、商談・相談業務、情報提供 等の機能を有した新しい輸入マーケットの創造拠点として整備が進められています。 施設は、流通センター棟と展示場棟に分かれ、流通センター棟はキプロ、展示場棟 は市が担当し整備を進めています。施設規模は、流通センター棟が地上８階、地下１ 階、延床面積８万3,092平方メートル、展示場棟は地上４階、地下１階、延床面積３万 1,495平方メートルで、展示場を併設した総合的な国際ビジネス拠点施設となります。 （ｳ）北九州国際物流センター（ＫＩＤ）の整備 ＫＩＤは西日本地域最大のコンテナターミナルである太刀浦コンテナターミナル内 に立地し、貨物の荷揚げから市場に至る間の荷捌き・保管・流通加工・仕分けなどの 機能を集約した物流高度化基盤施設です。 施設は管理棟と物流棟に分かれ、物流棟は４階建てで、延床面積３万2,240平方メー トルになります。 ＦＡＺ計画の推進に伴い増大する輸入貨物を迅速に処理するととも に、ＡＩＭでの物流機能をバックアップしていきます。 イ 対内投資の促進 本市では、西日本市場への進出を目指す海外の企業や公的機関に対して、一時的なオ フィススペースを提供するビジネスサポートセンターを開設し、ビジネス情報の提供や 通訳のあっせんを通じて、マーケティング調査などの支援を行っています。 ウ 「特定集積地区」の設定 「北九州市地域輸入促進計画」の一環として、輸入関連企業の集積を図る「特定集積 地区」を設定し、平成９年７月に国の承認を受けました。 「特定集積地区」においては、輸入関連企業が一定の条件を満たす建物や機械を取得 する際、税制や産業基盤整備基金による債務保証等の優遇措置があります。全国では、 神戸市、愛媛県に次ぐ３ヵ所目の設定となり、本市では小倉北区の臨海部683ヘクター ルに設定されています。 「特定集積地区」の設定により、荷捌き・保管・流通加工施設の立地等、輸入関連企 業の集積を目指しています。 エ 本委員会の取り組み状況について 本委員会では、必要に応じて当局から説明を受け、それをもとに調査研究を進めてき ました。また、調査研究を進める上で参考とするために、すでに「特定集積地区」を設 定している神戸市のＦＡＺ事業について視察を行いました。 なお、調査の過程において委員から、今後、ＡＩＭ事業を進めていく上で、地元中小 業者の意見を聞き、地元経済の活性化に寄与するような事業のあり方を考えていくべき である、との意見がありました。 流通・貿易の振興策を進める中、平成９年は、ＡＩＭの中核テナントとして入居が決定 していた株式会社ＩＭＭ北九州が事業から撤退するという厳しい局面に立たされました。 しかし、ＡＩＭは、西日本地域における国際卸売拠点の整備を目指すもので、本市を初 め、周辺地域の流通産業の変革を促すものであるという当初の考えは変わりません。また、 本市を国際物流と国内広域物流との結節点とするため、国等の対内投資の促進策を活用し、 海外物流・加工組立関連企業の誘致・集積に取り組むべきであると考えます。 本委員会としては、国際的な物流・加工拠点、対内投資の集積拠点づくりを着実に進め るための施策について、さらに調査研究を進めていきたいと考えています。 （2）観光都市の形成について 労働時間の短縮や自由時間の拡大が図られた結果、国民の余暇意識が高まり、観光施策 の一層の充実が求められています。このことは、地域経済の振興や、余暇関連支出の増大 による経済波及にも寄与する極めて重要な意義を持つものです。また、人・モノ・情報が 交流することにより、「街づくり」につながる重要な施策でもあります。 本市では、平成７年３月の門司港レトロのオープンにより観光客が増加していますが、 さらなる観光客誘致のための観光資源の整備・活用や観光のＰＲを図る必要があります。 本委員会では、以下のとおり、調査研究を行いました。 ア 本市の主な観光施策 本市においては、「平成10年次に『観光客１千万人誘致』達成」を掲げ各種の施策を 展開していますが、その主なものは次のとおりです。 （ｱ）門司港レトロ観光振興 ａ 門司港レトロスクェア（門司港第一船だまり周辺）開発 門司港レトロ地区初の大型民活事業として、平成10年春に（仮称）門司港レトロ スクエアセンタービルがオープンします。 施設は、254人が宿泊できる門司港ホテルを初め、多目的ホールや港湾業務オフィ スを含んだ複合施設です。 このオープンにより、門司港レトロ地区の滞在型観光に弾みがつくとともに、に ぎわいが一段と増すものと期待されます。また、旅客ターミナルや物販・飲食など の商業複合施設の整備についても計画が進められています。 ｂ （仮称）門司港レトロ観光物産館 市内初の本格的な大型観光物産施設として平成10年夏にオープンします。 施設は、多目的ホール、観光情報コーナー及び休憩コーナーを備える公共棟と、 北九州の物産を販売する観光市場、函館・青森等の特産物を提供する海峡市場及び 約200人の団体客にも対応できるレストラン等が入る営業棟の２棟からなり、延床 面積は約2,000平方メートルになります。 このオープンにより、門司港レトロ地区の飲食・物販機能の充実を目指していま す。 （ｲ）小倉城周辺の観光拠点化 小倉城周辺では、（仮称）松本清張記念館が平成10年夏に、（仮称）小笠原会館が平 成10年秋にオープンします。これに合わせて、観光バスの駐車場やＪＲ小倉駅、西小 倉駅からの観光誘導標識の整備を行い、小倉城を加えた観光の拠点化を進めています。 （ｳ）河内温泉・水と緑の里整備計画 平成８年６月に湧出した温泉と豊かな自然環境を活用し、多世代が楽しく憩える余 暇・レクリエーション拠点として、河内貯水池南西部を整備するものです。 中核となる温泉施設は、利用者へのサービス面を充実するとともに効率的な運営を 図るため、純民間事業者への有償貸し付けによる運営方式が採用され、平成12年度の オープンを目指しています。 市内初の本格的な温泉施設であり、新しい市民の憩いの場として期待が寄せられて います。 （ｴ）ハートランド平尾台基本計画 平成９年６月に公表されたハートランド平尾台基本計画では、自然との共生をテー マに、国定公園地域に隣接する約49ヘクタールに観光牧場、観光果樹園及びアミュー ズメント施設等の整備が検討されています。 （ｵ）「北九州市観光キャンペーン」等の実施 ＪＲ九州、ＪＲ西日本及び市内の観光関連業者と連携しながら、「北九州市観光キャ ンペーン」を継続して実施し、北九州市の観光地を広く宣伝するとともに、観光客の 誘致に努めています。 また、旅行代理店を本市に招へいしたり、東京、大阪、広島等で「観光セミナー」 を開催するなど、エージェントヘのセールス活動を積極的に実施しています。 イ 平成８年次北九州市観光動態調査 北九州市における平成８年次の通年型観光客は、790万4,000人で、平成７年次と比較 して38万9,000人増加しています。 通年型観先客の年間消費額は440億9,000万円であり、平成７年次と比較して20億3,000 万円の増加となっており、この消費額が北九州市の生産部門に与える誘発効果は、593 億6,000万円と推計されます。 観光客増加の主な要因としては、オープン２年目を迎えた門司港レトロ地区がＰＲ効 果により堅調な伸びを示したほか、スペースワールドを訪れる外国人観光客の増加、白 野江植物公園のオープンが挙げられます。 ウ 「北九州市国際観光推進協議会」の設立 スペースワールドなどの観光施設、ホテル・旅館などの宿泊業界、ＪＲ・バスなどの 交通事業者、観光協会などの観光関連団体及び市が連携して、平成10年１月30日に設立 しました。 これにより、2001年記念事業に向けて外国からの観光客誘致、「国際観光都市・北九 州」の知名度アップ、「滞在型観光」の推進及び外国人観先客の「受入れ体制」の充実 強化に向け、官民一体となって積極的に取り組んでいます。 エ 本委員会の取り組み状況について 本委員会では、必要に応じて当局から説明を受け、それをもとに調査研究を進めてき ました。また、調査研究を進める上で参考とするために、岡山城築城400年を記念して さまざまな観光施策を展開する岡山市の観光基盤整備・ＰＲ・観先客誘致対策について、 香川県坂出市のフィッシャーマンズワーフについて視察を行いました。 なお、調査の過程において委員から、観光客誘致に合わせ、1,000人から2,000人規模 で開催される各種大会の誘致にも努められたい。 将来的に、市内の観光地を巡回するバスの運行を検討されたい。 北九州市立美術館などの催し物によっては、市外から多くの入場客が訪れており、主 催者と連携し、観光客の誘致、ＰＲに努めるべきである。 若松北海岸一帯の観光基盤の整備について、もっと力を入れるべきである、等の意見、 要望がありました。 本委員会としては、本市の観光振興が、自然・歴史・文化の豊かさと観光市場としての 100万市民の存在などを見据え、市民の余暇ニーズに応えるための施策を基本としながら、 併せて、市外の観先客を誘致するための効果的な施策を講じていくことが重要であると考 えます。 本市では現在、門司港地区、平尾台、若松北海岸、皿倉・河内地区などにおいて、その 恵まれた観光資源を生かした観光開発が検討されています。今後も、これらを含めた観光 振興について、調査研究を行っていく必要があると考えます。 （3）響灘の港湾整備について 本市では、北九州港が日本の中枢国際港湾として、西日本及び環黄海地域から発生する 北米・欧州向けのコンテナ貨物を中継する環黄海関のハブポートとなることを目指した 「響灘環黄海圏ハブポート構想」を策定しており、若松区の響灘に水深15メートル級の大 水深岸壁を備えた大規模で先進的なコンテナターミナルの整備を進めています。 本委員会では、以下のとおり、調査研究を行いました。 ア 世界の海運事情について 世界の海上運送におけるコンテナ貨物取扱量が大きく伸びている中、アジア地域、と りわけ東アジア地域からのコンテナ貨物取扱量の伸びは著しく、そのシェアも増大して います。 このような中、東アジアと北米あるいは欧州を結ぶ基幹航路を中心にコンテナ船の大 型化が進んでおり、世界の主要船社は5,000T E Uを超える大型コンテナ船の建造を進め ています。これらの大型船の寄港に対応するため、アジアの主要港では水深15メートル 級の大水深岸壁を中心としたコンテナターミナルの整備を進めており、香港、ジンガポー ル等では、すでに供用が開始されています。 このような厳しい国際競争の中、北九州港が今後とも東アジア地域におけるメーンポー トとしての地位を維持し発展していくためには、大水深岸壁を有する本格的な外貿コン テナターミナルの整備を急ぐ必要があります。 イ 響灘の港湾整備について （ｱ）国の長期政策における響灘地区の位置付け 運輸省は、平成７年６月に発表した長期港湾政策で、コンテナ船の大型化が進展す る中、我が国の主要港が国際的な港湾施設水準を維持、強化するため、既に国際物流 の諸機能が集積している東京湾、伊勢湾、大阪湾の３大湾と北部九州の４地域を、水 深15メートル級の大水深岸壁を有する中枢国際港湾として整備する方針を打ち出して います。 また、運輸省と建設省が連携して、国際化への対応や物流の高コスト是正に資する 港湾、空港、道路ネットワーク等の機能の向上を計画的・重点的に推進する「国際交 流インフラ推進事業」が平成９年度に創設されました。北九州市、福岡市、下関市を 中心とした地域が、事業対象地域の１つとして選定され、「国際交流インフラ推進事 業全体計画」において、響灘大水深コンテナターミナルと新若戸道路を含むアクセス 道路網が対象事業に盛り込まれています。 （ｲ）北九州港響灘環黄海圏ハブポート構想 本市は平成８年３月に、今後、北九州港が、西日本・環黄海地域から発生する北米・ 欧州向けコンテナ貨物の中継機能を有したハブポートに発展することを目指して、 「北九州港響灘環黄海圏ハブポート構想」を策定しました。 長期構想では、平成32年までに、水深15メートルから16メートルの大水深コンテナ ターミナル６バース、水深12メートルを４バース、水深10メートルを２バース整備し、 ①日本一安い経費の港 ②365日24時間稼働の港 ③定時制・信頼性・効率性の高い港 を目標に、韓国・釜山港に並ぶ国際競争力を有するパブポートの実現を目指していま す。 （ｳ）第１期整備計画について 響灘西部地区南側において、平成15年の供用開始を目標に、水深15メートルと水深 10メートルの岸壁を各２バース整備していきます。 土地利用計画は、埠頭用地として約36ヘクタール、倉庫や港湾関連用地として約47 ヘクタールとなっており、第１期整備計画の事業費は約1,000億円となっています。 響灘大水深コンテナターミナルの実現に当たっての大きな課題であった漁業補償交 渉は、平成９年10月に関係する10漁業協同組合と合意に至りました。このことを受け て、同年12月12日には現地着工し、本格的な工事が進められています。 （ｴ）新若戸道路について 響灘大水深コンテナターミナルが、その機能を十分に発揮し国際競争力を持つため には、背後圏との良好なアクセスを確保する必要があります。 現在、若松・戸畑間を連絡する道路は若戸大橋しかなく、交通量も飽和状態にあり、 響灘地区から発生するコンテナ輸送車両をスムーズにさばくためには、洞海湾を横断 する新若戸道路の早期整備が必要です。 建設地は若戸大橋の北側で、若松区浜町付近と戸畑区川代を結ぶルートで計画され ており、橋梁かトンネルかの工法については、市を中心に関係機関を含めて検討中で あり、平成11年度の事業着手を目指しています。 本委員会では、すでに建設が始まっている響灘大水深港湾の整備について、海事広報艇 「みらい」に乗船し海上から視察を行いました。また、国内で唯一供用されている神戸市 の大水深コンテナターミナルの視察を行い、今後の調査研究を進める上での参考としまし た。 響灘の港湾整備は、国際物流拠点都市を目指す本市だけでなく、我が国においても重要 施策の１つです。韓国の釜山港や光陽港での水深15メートルバースの整備状況を考えると、 響灘大水深コンテナターミナルの一日も早い整備・供用開始が必要です。 また、響灘地区の大水深港湾が供用開始されると、港湾・流通関連企業のための膨大な 土地需要が生まれ、それと同時に、流通に関連したさまざまな分野の企業の立地需要も生 まれてきます。こうした動きが、本市の活性化の大きな起爆剤になることを期待するもの です。 本委員会としても、響灘大水深港湾の早期供用開始に向け、さらに調査研究を進めたい と考えます。 少子・
高齢化社会対策特別委員会中間報告 平成10年２月25日 少子・
高齢化社会対策特別委員会 委員長 橋 本 和 生 平成９年３月26日、本委員会に付託された事件について、現在まで調査した経過を次のとおり中間報告します。 記１ 調査事件 （1）
高齢化社会対策について （2）女性行政について （3）少子化対策について２ 調査の経過 （1）
高齢化社会対策について ア 本市の高齢化の現状と対策 全国平均を上回るスピードで高齢化が進行している本市では、平成17年には５人に１ 人が高齢者になると予測されており、
高齢化社会対策は市政の最重要課題の１つに位置 付けられています。 そこで本市は、平成５年４月に「北九州市
高齢化社会対策総合計画」（計画期間：平 成５年度～17年度）を、平成６年度には総合計画を具体化した「北九州市高齢化社会対 策総合計画第一次実施計画」（計画期間：平成６年度～10年度）を策定し、実施計画に 基づいたさまざまなサービスの充実を図るとともに、保健・医療・福祉と地域の連携に よる新しい地域福祉のネットワークを構築し、高齢者が自立して生活できるシステムづ くりを進めています。 本委員会では、本市の
高齢化社会対策の主な関係施策について調査研究を行うととも に、先進的な取り組みを行っている他市への行政視察及び市内施設の視察を行いました。 イ 平成９年度の主な関係施策の概要 （ｱ）
市民福祉センターの整備及び
市民福祉センターを中心とした地域づくり 地域住民の交流や保健福祉活動、生涯学習など住民のあらゆる活動の拠点として、 平成14年度を目途に、地域公民館のない小学校区に
市民福祉センターが整備されます。 また、
市民福祉センターを拠点として、在宅の要援護高齢者や子育ての支援等保健福 祉活動を通じた地域の
ネットワークづくりが進められます。 （ｲ）公民館の２枚看板化整備 既設の地域公民館に
市民福祉センターと同一機能を持たせるため（２枚看板化）、 必要に応じてボランティアコーナーの設置やレイアウトの手直し等の改修が行われま す。 （ｳ）（仮称）総合保健福祉センターの建設 心身の健康づくり、リハビリテーション、福祉サービスにまたがる市のシステムを 保健福祉センター、医療機関、福祉団体、各種市民団体との連携のもとに推進し、新 しいサービス調整システム全体を専門的・技術的に文える中核施設として設置される ものです。平成９年７月に建築工事に着工しており、平成11年度完成予定です。 （ｴ）特別養護老人ホーム痴呆処遇研修等事業 日本赤十字社が運営する特別養護老人ホーム「豊寿園」において、グループホーム 的ケア事業を実施するとともに、今後の痴ほう性高齢者に対する施設サービスのあり 方について調査・研究が行われます。 （ｵ）高齢者向け情報誌の発刊 高齢者の身近な生活情報や仲間づくり、生きがいづくりの情報を提供するため、情 報誌の発刊に向けてニーズ調査や企画の検討が行われます。 （ｶ）福祉産業創出・育成等調査 （財）北九州活性化協議会と共同で「福祉を生かした地域活性化検討委員会」を設置 し、「福祉産業の創出・育成」及び「企業の社会貢献とボランティア活動の推進」に 関する調査・研究が行われています。平成10年４月には、「福祉用具研究開発センタ ー」の設置が予定されています。 （ｷ）シルバーハウジング建設推進事業 福祉施設等と連携し、高齢者が安心して快適に生活できる世話付き高齢者向け公営 住宅の建設を推進しています。平成９年10月に門司区において「ふれあいむら社ノ木」 がオープンし、平成10年春には八幡東区において「ふれあいむら大蔵」がオープンす る予定です。 （ｸ）丸山・大谷地区
斜面地住環境整備計画策定事業 斜面地に居住する高齢者や障害者が福祉サービスを享受しやすいように、斜面地に おける利便性向上や、福祉的要素を重視したまちづくりを行うため、丸山・大谷地区 約25ヘクタールをモデルにして整備計画の策定が行われています。 以上の調査研究の過程において、委員から、
市民福祉センターの設置に当たっては、市 民福祉センターの役割や機能が地域に幅広く浸透するよう努力されたい。 ホームヘルプサービスを提供するホームヘルパーの乗用車の路上駐車が、駐車違反とな らないような方策を検討されたい、等の要望がありました。 なお、調査研究の参考とするため、公立病院を中心にリハビリテーションの出張サービ スや24時間ケアシステムなど、保健・医療・福祉が一体となったきめ細かな高齢者施策を 行っている広島県御調町について、「公立みつぎ総合病院」及び「県立ふれあいの里」の 視察を行いました。また、本市内において、藤ノ木
市民福祉センター、日本赤十字社運営 の特別養護老人ホーム「豊寿園」及び「ふれあいむら社ノ木」の視察を行いました。 本格的な高齢化社会を目前にして、実施計画に基づいた基盤整備を着実に進めることは もちろん、
在宅福祉サービスを支える地域の連帯やネットワークの形成を図り、平成12年 度導入予定の介護保険制度に合わせ、施設福祉と在宅福祉のバランスのとれたサービス提 供体制を整備することが必要です。 本市の
高齢化社会対策については、平成９年度の市政評価が平成８年度に引き続いて10 位を保持した一方で、市民の市政要望では、平成６年度を除いて平成３年度から連続して １位を占めるなど、市民からも高い関心と期待が寄せられています。 本委員会としても、高齢者が安心して生活できるまちづくり、地域づくりを目指して、 更に調査研究を進めていきたいと考えます。 （2）女性行政について 少子化・高齢化の進行、産業構造の変化、国際化の進展等社会のさまざまな変革に対応 し、21世紀に向けて豊かで活力ある社会を形成するには、男性と女性が社会のあらゆる分 野に平等な立場で共に参画し、その発展に貢献する「男女共同参画社会の形成」を図るこ とが不可欠です。 本市では、女性に関する施策を総合的、計画的に推進するために、平成２年３月に「北 九州市女性プラン」が策定され、女性問題の解決に向けた具体的な施策が展開されていま す。 本委員会では、本市の女性の置かれている現状を把握するとともに、北九州市女性プラ ンに基づいた本市の女性行政施策について調査研究を行いました。 ア 北九州市女性プラン（改定版）の策定 本市は平成７年３月、女性を取り巻く社会状況や生活意識の変化を踏まえて北九州市 女性プランを見直し、平成11年度までの後期計画を策定しています。 改定版女性プランでは、①学校教育や啓発活動などを通じ、「男は仕事、女は家庭」 といった固定的な性別役割分担意識の是正等、男女平等をめぐる意識の改革を図る、② 家庭、地域、職場への男女共同参画や政策方針決定への女性の参画を促進する、③女性 の多様な生き方の選択を容易にするため、学習や就業援助の機会を確保するとともに、 育児や介護などの条件整備を進めるの３つを基本方針としています。 その上で、①社会のあらゆる分野への男女の共同参画の促進、②魅力ある高齢化社会 に向けての地域福祉の充実と
ネットワークづくり、③男女平等観に立った人間形成の推 進、④女性の健康の増進と福祉の充実、⑤国際協力の推進の以上５つの目標を掲げ、15 の重要課題と189の具体的施策を通じて、男女共同参画社会の形成を目指しているとこ ろです。 イ 本市の主な女性行政施策の概要 （ｱ）女性行政に関する企画や連絡調整 民間有識者で構成される市長の私的諮問機関として「女性行政推進会議」（現在第 ８期）が設置されています。また、庁内推進組織として女性行政推進協議会が設置さ れており、市役所内部における女性行政の取り組みについての協議が行われています。 （ｲ）女性問題の啓発や広報 ① 北九州市女性団体連絡会議が主催する「男女共同参画フォーラムin北九州」に 対して、開催支援が行われています。市内30会場で開催される地域フォーラムと、 女性問題をテーマとした講演会等を行う全市的フォーラムとで構成されています。 ② 草の根的に女性問題等の啓発を行い、地域と行政のパイプ役を果たすことを目的 に、平成４年から中学校区に１人ずつ、公募選考による「男女共同参画地域推進員」 が設置されています。現在、第２期66人が活動しています。 ③ 企業･経済団体、関係行政機関等と連携して「女性が働きやすいシステムづくり 推進協議会」を設置し、女性が働くことについての問題点、解決策の検討、関連事 業を行うことにより、女性が働きやすい環境づくりが進められています。 ④ 女性が国際的視野を広げ、相互理解と友好親善を深めるとともに、女性問題への 関心を深め、帰国後、地域や職場のリーダーとして活動することを期待して、平成 元年から毎年「北九州市女性海外研修」が実施されています。平成９年度はカナダ 及びアメリカを訪問しています。 ⑤ 政策・方針決定過程への女性の参画を促進するため、市の各種審議会等委員会へ の女性の参画の促進が行われています。平成11年度までに構成比30％（平成９年６ 月１日現在23.4％）が目標とされています。 （ｳ）女性問題に関する調査や研究 アジア地域の女性の地位向上と連帯・発展の核として機能することを目指して、財 アジア女性交流・研究フォーラム事業が行われています。「アジア女性会議」の開催、 アジア諸国との共同研究、情報誌「Asian Breeze」の発行など、国際交流と調査・研 究事業を柱にさまざまな事業が展開されています。 （ｴ）女性のための施設整備や施設運営 ① 北九州市立女性センター「ムーブ」 女性問題に関する各種講座の開催、情報誌「ムービング」等による情報提供、相 談事業、就職支援事業等を実施しているほか、「ムーブフェスタ」市民企画事業参 加グループヘの助成等、市民の自主的な活動への支援が行われています。 ② 勤労婦人センター 女性の職業能力の向上や再就職を支援するほか、職業生活と家庭生活との調和を 図るため、東部勤労婦人センター（レディスもじ）及び西部勤労婦人センター（レ ディスやはた）において各種職業講座や教養講座、相談業務などが行われています。 ウ 北九州市女性白書'97（北九州市の女性）の発行 「北九州市の女性に関する実態調査」をはじめ、各種の調査や統計資料を収集・分析 し、本市の女性が置かれている現状を把握するとともに、本市の女性行政における課題 を明らかにしたものです。本体2,000部、ダイジェスト版1,000部が発行されました。 白書では、主な現状として、①未婚率の上昇、晩婚化、少子化傾向。全国に比べ、離 婚率や再婚率が高い、②女性の就業者、特に雇用者が増加。パートの割合は、全国より 高いが、賃金は安い、③「男は仕事、女は家庭」という固定的な男女の役割分担意識は、 全国より高い、④団体活動を支えている女性は増えているが、長には女性が少ない等、 14点を指摘しています。 また、現状分析を受けて、男女共同参画社会を形成するために必要な基本的な課題と して、①「根強い固定的な男女の役割分担意識」の是正、②女性問題と密接な表裏関係 にある男性問題への着目とそれへの対応、③企業や全市民に対する男女共同参画社会を 目指しての時代的変化への理解の普及、④セクシュアル・ハラスメントやリプロダグテ ィブ・ヘルス／ライツなど女性の基本的人権確保への理解の浸透、⑤政策決定その他社 会的意思決定の過程に、女性の参画の促進の５つを基本的課題として挙げています。 この白書は、市民、企業、地域団体等への幅広い広報・啓発や現行の女性プランにお ける取り組みの強化、平成12年に策定予定の次期「北九州市女性プラン」等に活用され るとのことです。 以上の調査研究の過程において、委員から、女性の雇用や昇給に関する状況をできるだ け把握し、その実態についての情報収集、情報公開に努力されたい。 「ムーブ」を多くの人が利用できるよう、積極的に広報されたい。 北九州市女性白書'97について、施策の具体的な展開のためには、女性の現状分析だけで なくその背景にまで踏み込んだ分析が必要である。また、他都市と比較して、全国レベル で見た北九州市の女性の特徴や問題点を明らかにされたい、等の意見、要望がありました。 女性問題は、個人や家庭といった私的な領域から地域や職場など公の領域まで、社会の あらゆる側面にその要因が存在しており、１つの施策によって一気に解決する問題ではあ りません。しかし、関係者の努力により法的整備が徐々に進み、女性だけでなく男性の意 識にもようやく変化が見られるようになりました。 本委員会としても、女性白書によって明らかにされた本市の女性の現状と課題について さらに理解を深めるとともに、男女共同参画社会の形成に向け、北九州市女性プランに示 された目標に基づく施策の着実な推進を期待しながら、さらに調査研究を進めていきたい と考えます。 （3）少子化対策について 女性が一生のうちに生む子供の数（合計特殊出生率）は、平成元年のいわゆる1.57ショッ クを経て、平成７年には1.42と最低を記録しました。この間、平成４年の国民生活白書に 初めて「少子社会」の言葉が登場するなど、少子化は社会問題としてクローズアップされ てきました。一方、子供や家庭を取り巻く環境や子供達自身の状況も時代とともに大きく 変化しています。 そこで、本委員会としては、女性問題とともに本市の特別委員会として初めて少子化対 策を調査事件として取り上げ、少子社会の現状を把握するとともに、本市の少子化対策の 方向性及び具体的施策について調査研究を行いました。 ア 少子化の現状 我が国の出生数と合計特殊出生率は、昭和48年の209万人、2.14を最後のピークに低下 傾向が続いており、平成８年には121万人、1.43となっています。 一方、北九州市では、昭和48年には１万9,845人だった出生数は平成８年には9,392人 にまで減少しています。平成７年の合計特殊出生率は1.41（全国1.42）と全国を若干下 回っています。ただし、政令市の中では広島市と並んで最も高くなっています。 出生率低下の直接的な原因としては、未婚率の上昇や晩婚化が指摘されていますが、 その要因・背景には、女性の経済力の向上、単身生活の快適さの増大、家事や子育てに 対する負担感のほか、さまざまなものが影響しています。 一方、現実の夫婦の子供数は、理想の子供数が2.6人を上回っているにもかかわらず実 際には2.2人となっています。その理由として、子供の養育費や教育費等経済的理由が最 も多く挙げられており、子供を安心して産み育てられる生活環境の整備の必要性が指摘 されているところです。 イ 北九州市子どもプランの策定 少子・高齢社会の到来、家族形態の変化や都市化の進行、情報化の進展等子供と家庭 を取り巻く環境の変化や子供自身の状況、国におけるエンゼルプランの策定などを踏ま え、子供の権利を尊重し、子供の健全育成及び子育てへの支援を総合的に推進していく ために、平成９年２月に「北九州市子どもプラン」が策定されました。計画期間は平成 ９年度から平成17年度までの９年間で、「北九州市保育５か年プラン」、「北九州市女性 プラン」、「北九州市
高齢化社会対策総合計画」のほか、子供や家庭に関する他の諸計画 と相互に補完、関連しています。 （ｱ）理念と目的 ① 子供の最善の利益の確保（子供の権利尊重） ② 子供が健やかにいきいきと成長できる環境づくり（子供の健全育成） ③ 子供を持ちたい人が安心して産み育てられる環境づくり（子育てへの支援） （ｲ）主な施策の概要 ① 子供や家庭等に関する相談援助体制を再構築し、子育て支援、健全育成について のネットワーク化を図るため、「（仮称）総合福祉プラザ」内に「（仮称）子ども総 合相談センター」の建設が検討されています。 ② 児童虐待防止地域連絡会議の設置、援助活動チームの編成、事例検討委員会の設 置等児童虐待防止対策を強化します。 ③ 養護施設等を退所し、就職する児童の自立援助を行うための施設として、｢（仮称） 自立援助ホーム」の建設が検討されています。 ④ 育児の援助を行いたい会員と援助を受けたい会員の相互援助による子育て支援施 策が検討されています。 ⑤ 子供の遊び、体験、交流の場として、黒崎副都心地区に「（仮称）子どもの館」 の建設が予定されています。 （ｳ）推進体制 児童、青少年、家庭に関する施策を実施している庁内関係各課で構成される「北九 州市子どもプラン推進会議」が設置され、プランの具体化に向けた計画の策定及び施 策の総合的な推進が図られています。また、関係団体の意見や子供に関する意識調査 等を実施し、市民の意見を施策に反映させるとともに、国や県に対して、調整及び要 望を行っていきます。 なお、調査研究の参考とするため、大阪府堺市の「のびのびルーム」及び兵庫県伊丹市 の市立北保育所地域交流活動の視察を行ったほか、本市内において、「藤ノ木児童館」及 び「清水学童保育クラブ」の視察を行いました。 少子化問題は、単に子供の出生数の問題ではなく、背景にある家族、女性、教育、経済、 住環境等さまざまな現代社会の問題を象徴した現象と言え、今後の社会や経済に与える影 響とその対応について慎重に検討していく必要があります。 他方、子供による重大犯罪が急増する中で、子供自身の育ちの問題、つまり、一人一人 の子供の個性が尊重され、豊かな心で、伸びやかに、生き生きと成長できる環境づくり、 社会づくりを行うことも急務です。 本委員会としても、21世紀を担う子供たちの問題について、さらに調査研究を行いたい と考えます。 新空港・
都市交通対策特別委員会中間報告 平成10年２月25日 新空港・
都市交通対策特別委員会 委員長 蔵 田 博 平成９年３月26日、本委員会に付託された事件について、現在まで調査した経過を次のとおり中間報告します。 記１ 調査事件 （1）広域交通ネットワークについて （2）都市
防災対策について２ 調査の経過 （1）広域交通ネットワークについて 広域交通ネットワークの整備は、産業・経済の発展を図り、人・モノ・情報・文化等の 交流を促進するうえで必要不可欠なものであり、本市が目指す東九州及び西瀬戸内の中核 都市としての活力ある地域づくりを実現するためには、積極的な推進が必要です。 そのため、本市においては、現在、新北九州空港の建設促進、北九州空港の利用促進、 モノレール延伸事業、市域内交通ネットワークの要である都市高速道路の整備、東九州地 域との高速交通ネットワークを整備するための東九州自動車道など自動車専用道路網の整 備、国道３号黒崎バイパスの建設促進等に取り組んでいます。 本委員会では、次のとおり、調査研究を行いました。 ア 新北九州空港の建設促進について （ｱ）新北九州空港の概要 新北九州空港は、北九州市地先水面に建設中である新門司沖土砂処分場及び苅田沖 土砂処分場を土台として建設される海上空港で、関門航路等のしゅんせつ土砂により、 南北4,125メートル、東西900メートル、総面積約373ヘクタールの人工島を造成し、長 さ2,500メートル、幅60メートルの滑走路１本、大型ジェット機用５バース、中小型ジェッ ト機用各２バースのエプロン、着陸帯等の空港や関連施設が建設されます。 空港の種別は、現在の北九州空港と同じく、国が設置管理する第２種空港で、管理 面積は約160ヘクタールで、平成６年10月28日に本格着工されており、平成17年10月 １日に供用開始予定です。 （ｲ）航空需要 航空需要については、開港５年後の平成22年に、国内第９番目の乗降客数である年 間580万人の利用を見込んでいます。 （ｳ）事業費及び工事スケジュール 新北九州空港建設事業は、空港整備事業と港湾整備事業の合併事業であることが大 きな特徴で、海上空港であるということで、建設コストが安くなっており、事業費総 額は2,240億円となっています。 建設工事は、関門航路等の整備によって発生するしゅんせつ土砂3,030万立方メート ルを新門司沖土砂処分場に埋立処分するものです。また、苅田沖土砂処分場の工事は、 ほぼ終了しており、今後は、新門司沖土砂処分場の工事を３工区に分けて行います。 平成８年10月、第１工区の護岸が完成し、11月より埋立工事が開始されており、平 成９年度は、第１工区の本格的な埋立工事のほかに、第２工区の護岸工事及び第３工 区の一部の護岸工事も行われています。埋め立て完了は、平成19年の予定です。 （ｴ）今後の課題 ａ 早期開港 早期開港については、事業費の確保、埋立用材の確保、埋立工法の検討等が必要 であり、現在、運輸省第四港湾建設局や福岡県などの関係機関との協議が進められ ています。 ｂ アクセスの整備 空港の利便性を確保するためには、アクセスの整備が必要です。 新北九州空港連絡道路については、航空需要、既存の交通ネットワークを考慮し、 苅田ルートを優先して整備することとし、総延長7.5キロメートル、海上部分2.1キ ロメートル、幅員22メートル、４車線の県道新門司苅田線として建設されます。平 成16年度中の完成を目指し、陸上部分は平成７年８月に、海上部分は平成９年５月 に本格着工されています。 新北九州空港の将来的な発展を考えた場合、定時制、速達性、大量性に優れた軌 道系のアクセスが不可欠ですが、その他海上アクセスなど、多様なアクセスの検討 が進められています。 ｃ 滑走路の延長 滑走路の長さは、現在の計画で、2,500メートルですが、新北九州空港が、アジア のゲートウエーとしての一翼を担うためには、滑走路の3,000メートル化は不可欠で あると思われます。 滑走路の3,000メートル化に当たっては、国際便の需要が不可欠であるため、今後、 国際便の需要予測を行うとともに、需要を喚起し、平成15年からの第８次空港整備 五箇年計画の採択に向け、積極的な取り組みが行われます。 イ 北九州空港対策について （ｱ）就航率の推移 平成８年度の就航率は98％となっており、平成７年度と比較し、2.8ポイント上昇し ています。この就航率の上昇は、主に、航空機の夜間駐機の実施と航空保安施設の拡 充によるものと思われます。特に、航空機の夜間駐機を開始した平成８年９月から、 平成９年３月までの７ヵ月間は、99.2％の就航率となっています。 （ｲ）利用率の推移 平成８年度の利用率は69.4％となっています。 平成８年度の利用者数は、13万3,089人と平成３年の定期便再開以降最高の利用者数 となっており、また、平成７年度と比較すると、3,900人の増加、航空機の夜間駐機を 開始した平成８年９月から平成９年３月までの７ヵ月間は、3,552人の増加となってい ます。 （ｳ）東京便増便及び他空港への路線展開 北九州空港における東京便が、平成10年４月から６月は、現在の１日２便から１便 増便の１日３便で、同年７月から11月は、従来の１日２便、同年12月から翌年３月ま では、再度１日３便で就航される見込みとなっています。 この間、広く市民に対し、増便のＰＲを行うなど、利用客の増加を図り、平成11年 度は通年で１日３便の就航が実現できるよう期待するものです。 今後は、利用客の増加を図るとともに、他空港への路線展開について、,航空会社及 び関係機関に対する強力な働きかけを行う必要があると思われます。 ウ モノレール、都市高速道路、東九州自動車道及び幹線道路網の整備等について （ｱ）北九州都市モノレールの延伸 北九州都市モノレールは、平成10年４月１日から、ＪＲ小倉駅までの延伸区間の開 業を行うことになりました。 このことにより、交通機関相互の結節性が強化されると同時に、軌道系のネットワー クが形成されます。 （ｲ）自動車専用道路網の整備 ａ 広域自動車専用道路網の整備について （a）東九州自動車道について 東九州自動車道については、東九州地域の中核としての発展を目指す本市にとっ て、極めて重要な高速道路であり、早期整備に向け、積極的な取り組みが行われ ています。 東九州自動車道・北九州市～豊津町間については、平成８年12月27日に開催さ れた第30回国土開発幹線自動車道建設審議会において整備計画区間に格上げされ ました。このうち北九州市～行橋市間については、平成９年12月25日に建設大臣 から施行命令が出され、平成10年度から事業着手される予定です。 東九州自動車道は新北九州空港の連絡道路となる重要な路線であることから、 供用開始を新北九州空港開港に間に合わせるため、福岡県及び沿線市町村と協力 し、早期供用に向けた活動を一層強めていくことが望まれます。 （b）関門海峡道路について 関門海峡道路は、本州西部と九州北部を結ぶ新たな道路である下関福岡連絡道 路の一部として計画されています。 関門海峡道路の整備促進については、福岡県、山口県、北九州市、下関市及び それぞれの地元経済界等で「関門海峡道路整備促進期成同盟会」を組織し、平成 ３年度から建設省等に対し、要望活動を行っています。 また、平成８年２月には、２県２市の行政関係者らによる「関門海峡道路経済 調査委員会」が発足し、関門海峡道路の社会的意義や整備効果、地域開発交流の あり方などが検討されています。 建設省においては、中国地方建設局と九州地方建設局が共同で、平成４年度よ り、関門海峡道路について、気象、経済、地質、船舶航行調査等の基礎調査の実 施とともに、広域的なネットワークの観点からの検討も進められています。 （c）新若戸道路について 新若戸道路は、近い将来、交通量増加により、若戸大橋における円滑な交通処 理が困難となることが予想されること、さらに、響灘環黄海圏ハブポート構想に よる大水深コンテナターミナルから発生する交通が若戸大橋に多大な影響を及ぼ すと予想されることから、これらの問題解決のための適切な道路ネットワークの 形成を図る目的で計画されています。 平成８年には、福岡県幹線道路協議会や北九州港港湾計画で、その必要性が確 認され、平成９年３月には、この道路ネットワーク整備が、国際交流インフラ推 進事業の指定を受け、建設省、運輸省が連携し、港湾、道路ネットワーク等の国 際交流基盤の総合的な施策、事業の推進を図ることになりました。 現在、都市計画決定に向けた作業を進めており、建設省、運輸省など関係機関 との協議や、事業手法、事業主体等の検討を行い、計画案が具体的にまとまり次 第、地元関係者の理解と協力を得て都市計画決定を行います。 ｂ 都市内自動車専用道路網の整備について （a）北九州高速１号線の横代延伸について 北九州高速１号線の横代延伸については、横代出入口から、九州縦貫自動車道 の小倉東出入口までの約1.5キロメートルの延伸計画で、平成８年10月に東九州自 動車道となる北九州豊津線、九州縦貫自動車道長野堀越線と同時に、都市計画決 定を行っています。本路線は、九州縦貫自動車道などの高速自動車道との結節強 化や国道10号の渋滞解消を目的として、整備されるもので、平成９年12月に整備 計画の許可かおり、工事着手されました。 （b）北九州高速５号線について 北九州高速５号線については、２号線の戸畑出入口から４号線の大谷出入口を 結び、あわせて国道３号黒崎バイパスに連絡する路線で、平成５年12月に都市計 画決定を行い、平成９年６月には都市高速道路として平成10年度の予算要求を行 うことで、県、市間で合意が得られました。 平成９年９月には、地域高規格道路の整備区間に格上げされ、平成10年度新規 事業として国の予算に事業費が計上されました。平成10年度に工事着手する見込 みです。 （c）国道３号黒崎バイパスについて 国道３号黒崎バイパスについては、平成２年12月に都市計画決定され、平成３ 年度に建設省の直轄事業として八幡東区西本町から八幡西区陣原までの約5.8キ口 メートルにおいて事業着手がなされ、平成５年度から第１次供用区間である舟町 ランプから陣原ランプ間において、用地買収を進めています。また、早期完成を 目指し、国に対して事業費の増額を働きかけています。 （d）都市高速道路の出入口の新設及び改良について 北九州高速４号線の山路出入口については、平成７年９月30日に供用が開始さ れ、利用台数は徐々に増加していますが、アクセス道路となる荒生田山路線の整 備により、一層の増加が期待されます。 同藤松出入口については、利便性向上を図るため、さらに、開発の進んでいる 新門司地区からのアクセス強化を図るため、トンネルも含み整備予定の都市計画 道路新町井ノ浦線及び藤松線の見直しと併せ、都市計画決定に向け、検討を行っ ています。 同小嶺出入口については、国道200号千代一丁目交差点付近の交通混雑解消を 図るため、新たな道路の設置工事を行っており、平成10年度の供用を目推してい ます。 紫川ジャンクションについては、４号線から１号線への乗り継ぎを安全で円滑 な走行ができるよう、連絡路の拡幅、２車線化等の検討を進めています。 （e）都市高速道路へのアクセス道路について 都市高速道路へのアクセス道路として、都市計画道路５号線桜トンネルや都下 到津線等の整備を進めています。都市高速道路整備と一般道路整備との連携によ り、市内の自動車交通の円滑化や都市高速道路の利用促進を図っていきます。 （ｳ）都心循環バスについて 本市では、交通渋滞解消を図るため、平成７年11月、北九州交通需要マネジメント 基本計画を策定し、これに基づき、平成７年度に北九州都市モノレールを利用した 「パークアンドモノライド」の実施を、平成８年度には、北九州都市高速道路を通る 高速バスを利用した「パークアンド高速バスライド」の試行実験を行いました。 さらに、この計画の中で、小倉都心部における循環バスの運行について、平成７年 度から検討が進められ、平成10年１月に試行実験を行いました。 このバスは、公共交通機関の利便性を向上し、マイカー利用者の公共交通機関への 転換を図ることにより、小倉都心部における交通混雑緩和を目的として、小倉都心部 の主要施設である小倉北区役所、県合同庁舎、（仮称）総合保健福祉センター等の行 政施設、交通結節点、病院、百貨店、商店街、駐車場等の間を循環するものです。 今後、この試行実験の調査結果に関して分析を行い、問題点や課題を抽出し事業手 法や事業主体の検討が進められます。 （ｴ）洞海湾横断鉄道について 洞海湾横断鉄道は、海に隔てられたＪＲ若松駅と戸畑駅を海底トンネルで結ぶ鉄道 で、響灘開発や学術・研究都市整備等、若松区で進められているプロジェクトを支え る交通ネットワークを強化するものです。 海底トンネルが完成すれば、ＪＲ筑豊本線の折尾～若松間と貨物線の戸畑～小倉間 を合わせた19.6キロメートルを直通運転し、若松～小倉間は約10分で結ばれることと なります。 今後は、国に対して地下鉄並みの助成適用を要望するとともに、ＪＲ九州などの関 係者と整備主体及び運営主体に関する協議が行われます。 また、鉄道と連携したバス交通網のあり方やバスターミナル、駅前広場などの関連 公共施設の整備についての検討が進められます。 調査研究の過程において、委員から、新北九州空港開港の１年繰上げの可能性の模索に ついて、積極的な取り組みをされたい。 北九州空港対策について、今回の増便のチャンスを新北九州空港の早期開港に生かすた めにも、市民に増便の周知を図り、利用を促すなど、利用率向上に努められたい。 パークアンド高速バスライドについては、千代ニュータウンでの駐車場拡大にあわせ、 今後、街の発展が見込まれる場所を積極的に見いだし、施策を推進されたい。 洞海湾横断鉄道については、環境に優しく、かつ大量輸送ができるという点で優れてい るので、前向きに検討されたい。 また、利用者にとって便利な公共交通体系づくりを目指して、若松～戸畑間の連絡だけ でなく、列車本数の増便、十分な交通機能を有する新駅の設置、鉄道との競合を避け、相 互に連携した効率的なバス交通網の構築など、総合的な観点から検討されたい、等の要望 がありました。 なお、本委員会では、調査研究の参考とするため、平成９年６月に、ヘリコプターを使 用した上空からの新北九州空港建設予定地の視察、平成10年１月には、ＪＲ小倉駅周辺の 交通施設整備の状況について視察を行いました。 また、平成９年７月、空港ターミナルビルの調査研究のため、北海道千歳市の新千歳空 港について、また、軌道系アクセスの調査研究のため、東京臨海新交通「ゆりかもめ」に ついて視察を行いました。 本委員会としては、本市が、活力ある地域づくりを目指し、一体的な北九州都市圏を形 成し、また、陸・海・空の交流拠点として、魅力ある地域集積圏を形成するための市当局 の積極的な取り組みに期待しながら、広域交通ネットワークについて、今後も、調査研究 を進めていきたいと考えます。 （2）都市
防災対策について 本市では平成７年１月の阪神・淡路大震災を契機に、市民の生命と財産を守るため、従 来の風水害中心の地域
防災計画について、大幅な見直しが行われています。 本委員会では、従来の風水害に加え、震災対策をも含む都市
防災対策に関する本市の取 り組みについて、次のとおり、調査研究を行いました。 ア 北九州市地域
防災計画の見直しについて 本市では、阪神・淡路大震災を契機に、従来の風水害中心の地域
防災計画について、 大幅な見直しを行い、「危機管理体制の確立・市民自主
防災力の強化・災害原因の科学 的調査とそれに基づく
防災都市づくり」を基本的視点に、震災対策の充実に取り組みま した。 また、市区局で実施していた
防災行政を平成８年４月１日に消防局に統合し、消防局
防災対策部として新設、整備を図っています。 平成７年３月の北九州市
防災会議においては、災害想定に「大きな被害をもたらす地 震」を加え、平成８年３月の北九州市
防災会議においては、国の新
防災基本計画決定を 受け、震災対策を充実し、「風水害等対策編」と「震災対策編」に分けるとともに、ソ フト面を中心に新規対策を盛り込みました。 新規対策の主なものとしては、「初動体制の確立」として、地震発生時の市職員の参 集時期及び配置の充実、災害対策本部長の指揮命令権の代理順位の明確化。「関係機関 の連携強化、広域応援体制の強化」として、主要関係機関の震度５弱以上での市災害対 策本部への職員の派遣、これまでの13大都市災害時相互応援、12大都市水道局災害相互 応援に九州９都市災害時相互応援を追加。「情報通信機能の強化」として、地域衛星通 信ネットワークを活用した緊急時の国との通信の確保。「医療対策、災害弱者対策の充 実」として、これまでの市立病院、医師会による救護班に、市の保健福祉センターによ る救護班を追加、被災地に隣接する地域の福祉施設での障害者を中心とした被災者の受 入れ、災害時に救護が必要な一人暮らしの高齢者や障害者のリスト作成、安否確認及び 避難所での要援護者の把握、聴覚障害者に対するＮＴＴのファクシミリ通信網による情 報提供等が挙げられています。 また、平成９年５月の北九州市
防災会議においては、ナホトカ号重油流出事故を踏ま え、海上災害応急対策の流出油対策を大幅に見直し、災害対策連絡調整本部の設置、通 報連絡体制の確立、関係機関の実施事項の明確化を盛り込んでいます。 イ 自主
防災組織の育成について 自主
防災組織の育成を具体化していくために、これまで地域の火災予防活動を担って きた「防火協会」を、防火・
防災活動を一体的に推進する組織である「市民
防災会」と 改組し、市はモデル事業により、市民
防災会の育成を推進し、その活動を支援していま す。 ウ 活断層調査について 活断層は、一定の規則性をもって活動を繰り返していることから、科学的調査によっ て、次回の活動の時期、規模をある程度推定でき、それにより、的確な対策を講じるこ とができます。 本市では、「北九州市活断層調査実行委員会」により、平成７年10月から「小倉東、 福智山、頓田」の市内３つの活断層の調査を行っており、現在、３つの断層についての 予備調査と小倉東断層の実地調査を終えています。 今後、最終的な調査結果がまとめられるのを待って、震災対策の一層の充実が図られ ることとなります。 調査研究の過程において、委員から、災害危険箇所については、市民に周知徹底すると ともに、市の方で再点検するなどして、危険を回避すべきである。 災害危険箇所や火災跡地等で、長期間放置されている所については、民有地であっても、 市が関係者と協議しながら、集中的な指導を行うべきである、等の意見がありました。 なお、本委員会では、調査研究の参考とするため、川崎市の震災対策支援システムにつ いて、視察を行いました。 本委員会としては、本市が地域
防災計画の一層の充実を図り、自治体として危機管理体 制を確立すること、日頃からの啓発活動により市民自主
防災力の強化を図ること、市内活 断層調査等の科学的調査の結果を生かした
防災都市づくりを推進することを期待しながら、 今後も、都市
防災対策について、調査研究を進めていきたいと考えます。
都市開発対策特別委員会中間報告 平成10年２月25日
都市開発対策特別委員会 委員長 細 川 政 勝 平成９年３月26日、本委員会に付託された事件について、現在まで調査した経過を次のとおり中間報告します。 記１ 調査事件 （1）学術・研究都市の形成について （2）都心・副都心の整備について２ 調査の経過 （1）学術・研究都市の形成について 本市は、
ルネッサンス構想において、「未来をひらくアジアの学術・研究都市」を都市 像の１つに掲げています。 「北九州学術・研究都市整備構想」は、本市の産業技術の蓄積やアジア諸国との交流の 実績、地理的な優位性などを生かしながら、大学等高等教育機関や研究開発機関を誘導し、 国際的な「学術・研究ゾーン」の形成を図っていこうとするものです。 本委員会では、北九州学術・研究都市整備事業の進ちょく状況、及び北九州新大学構想 について、調査研究を行いました。 ア 北九州学術・研究都市整備事業の進捗状況 （ｱ）第１期事業 八幡西区折尾から若松区西部の約1,300ヘクタールを西部アカデミアゾーンとし、そ の中核的地区として、八幡西区北西部及び若松区西部地域の約335ヘクタール、（江川 改修10ヘクタールを含む。）を拠点整備地区と位置づけています。そのうち約121ヘク タールを第１期事業区域と定め、「北九州学術・研究都市」の拠点として、造成工事 等の基盤整備を行うとともに大学・研究機関の誘致を進めています。 第１期事業（
土地区画整理事業）は、都市開発事業のノウハウや過去に学園都市の 開発実績のある住宅・都市整備公団が事業主体となり、平成８年２月に造成工事に着 手し、平成13年度末の完成を予定しています。 大学等の立地地区については、北九州大学の工学部新設のため、平成11年度に建設 工事ができるよう整備を進めています。 （ｲ）第２期事業 拠点整備地区の残り約204ヘクタールを第２期の約136ヘクタール、第３期の約68ヘ クタールに工区分割し、
土地区画整理事業を進める予定です。 第２期事業は、大学や研究所の用地約47ヘクタール、住宅用地約25ヘクタール、道 路や公園など公共施設用地約40ヘクタールなどに区画整理します。事業主体は第１期 事業に引き続き、住宅・都市整備公団を予定しています。 整備スケジュールは、平成11年度末に都市計画決定、平成12年度着手、平成17年度 末の完成を目標に関係機関等との協議を進めています。 北九州新大学構想 （ｱ）目的 アジアに近い地理的な条件と環境分野などの技術協力の実績を生かし、アジアの中 核的な学術・研究拠点を目指すとともに、これまでに蓄積された産業技術と最先端の 研究開発機能を結び付け、新たな産業の創出・技術の高度化を図ることを目的として います。 （ｲ）北九州新大学構想の概要 北九州学術・研究都市の中核的な教育研究組織として、国・公・私立の理工学系の 大学院・学部・研究所を集積し、これらの大学等が同一のキャンパス内で共通の理念 と方針のもとに施設・設備の共同利用をしながら、自らの責任と負担において教育研 究を行うもので、従来にない全く新しい構想です。 具体的には、北九州大学に（仮称）国際環境工学部を新設するとともに、九州工業 大学の大学院独立研究科と私立大学の理工学系の学部・大学院等を誘致するものです。 （ｳ）北九州大学の（仮称）国際環境工学部 北九州大学に環境問題に関する分野を教育研究の対象とする（仮称）国際環境工学 部を開設するものです。 学科内容は、①環境の保全・改善のための物質循環の制御に関する学科、②環境負 荷を最小にする生産システムに関する学科、③環境に関する情報の把握、解析の方法 や環境モデルによる予測・評価に関する学科、④資源・エネルギー消費の最適化、再 利用のための地域システムに関する学科の４学科で、収容人員640名程度を想定して います。開学年度は平成13年４月の予定となっています。 （ｴ）北九州新大学構想推進委員会等の設置 北九州大学の（仮称）国際環境工学部の教育研究内容、教員の確保、施設・設備の 内容及び国・公・私立の大学の連携等について検討を進めるため、平成９年５月に北 九州新大学構想推進委員会が設置されました。同委員会の下に国際環境工学部設置検 討部会、施設・設備検討部会、キャンパス運営等検討部会の３つの専門部会を設け、 それぞれ具体的な検討を進めています。 （ｵ）大学・研究所の誘致 九州工業大学は、学術・研究都市内に大学院独立研究科を新設する方向で学内の委 員会で検討が進められており、文部省とも協議が開始されています。 また、先端科学技術に関する教育研究や産学共同研究等に実績のある国内外の大学、 研究機関等に対して誘致活動を行っています。 （ｶ）今後の取り組み ａ 北九州大学（仮称）国際環境工学部 北九州新大学構想推進委員会等で引き続き検討を進めるとともに、平成10年度か ら自治省・文部省と本格的に協議を行うこととしています。校舎等の施設について は、公募型プロポーザル方式で設計業者が決定し、平成９年度に基本構想、平成10 年度に基本設計・実施設計、平成11・12年度に建設工事を行う予定です。 ｂ （仮称）北九州学術・研究都市推進機構の設置 大学等の誘致を実現するために、共同研究や委託研究について、企業と大学との 協議の場を設定するとともに、誘致時の支援を含め、恒常的に学術・研究都市全体 を管理する組織「（仮称）北九州学術・研究都市推進機構」の設置に向け取り組ん でいます。 なお、調査研究の参考とするため、平成９年６月に、北九州学術・研究都市整備地域 の視察を行いました。また、平成９年７月には、研究開発都市を目指している千葉県木 更津市の「かずさアカデミアパーク」の視察を行いました。 以上の調査の過程において、委員から、地域住民にとって都市計画道路、減歩等につ いて十分な検討をして事業を進められたい。また、新設の北九州大学（仮称）国際環境 工学部については、魅力ある学部づくりに取り組まれたい、等の意見、要望がありまし た。 本委員会としては、近代産業の成長過程で蓄積された産業技術や環境保全技術を生か し、21世紀に向けて創造的な産業都市として再生するため、また、人材の育成及び若年 層の流入・定住を促進するため、さらには、アジアとの情報・交流拠点化を図るため、 継続して調査研究を進めたいと考えます。 （2）都心・副都心の整備について 本市は５市合併以来、多核都市政策が進められてきたことから、近年の多様なニーズに 対応できる効率的な都市機能を備えた都心・副都心が形成されているとは言えません。そ のため、
ルネッサンス構想において、小倉を都心、黒崎を副都心と明確に規定し、200万 都市圏の中核にふさわしい都市機能の整備・強化を図ることを重要な課題としています。 本委員会では、小倉都心の整備状況、ＪＲ小倉駅周辺の基盤整備及び黒崎副都心の整備 状況について、調査研究を行いました。 ア 小倉都心の整備について （ｱ）都心の土地利用の将来像 200万都市圏の中核都市としての都市機能の強化を図るため、新たな拠点を形成す る多数のプロジェクトが進行しています。これらを組み込んで、有機的なつながりを もった新しい都心像とするため、総合的な観点から検討を加え、各種プロジェクトヘ の指針となるとともに、都市基盤整備の方向を示した「都心の都市基盤整備計画」を 平成４年に策定しています。 ａ 小倉都心の役割 本市のみならず北九州広域都市圏、さらには東九州・西瀬戸内広域経済圏の中核 であり、圏域居住者の豊かな都市生活を営むための高度で多様な文化・経済活動の 中心地であるとしています。 ｂ 都心全体の将来像 小倉都心は、南と東は国道３号、西はＪＲ日豊本線に囲まれた区域とＪＲ小倉駅 北口地区を含めた約500ヘクタールの区域で、ＪＲ小倉駅を中心とした既成の市街 地と駅北口地区や大手町地区など新たな拠点開発に適した地区を有しています。 都心全体を４つのゾーンに区分し、まず、「文化都心」として、紫川西側区域の 小倉城、勝山公園など緑豊かで広いオープンスペースを有する都市環境エリアにつ いて、この都市環境を生かした行政・文化系の都市機能の整備を図り、北九州都市 圏を代表する「シビックセンター」の形成を図ることとしています。 次に「商業都心」エリアは、ＪＲ小倉駅南側を中心とした一帯で、主要な商業、 業務、娯楽などの商業系都市機能が集積しており、さらにその機能強化を図ること としています。 ３番目にＪＲ小倉駅北口における「交流都心」エリアは、北九州国際会議場等の 建設を機に大規模な業務ビルやホテルが建設され、既成市街地とは異なる新しい都 市景観を現しつつあります。 このエリアは、幅90メートルのシンボルロードを軸にコンベンションセンターを 中核として商業・業務・ホテル・アミューズメント施設が複合する21世紀へ向けて の新都心の形成を図ることとしています。 ４番目に都心外延部は、３つの都心部を取り巻く周辺地域で、都市型住宅や沿道 型の商業・業務機能の集積によって都心を支援すると同時に都心部への導入空間の 形成を図っていくことにしています。 （ｲ）都心の街区整備 道幅が狭く、また、宅地の奥行きが短いことで土地の高度利用に対応しにくい既成 市街地においては、土地の高度利用と新たな都市機能の導入を図るため、市街地再開 発事業を促進しています。 平成５年10月に小倉駅前東地区市街地再開発事業が、平成９年７月に紫川馬借地区 市街地再開発事業が竣工しています。また、室町一丁目地区市街地再開発事業を平成 ９年11月に都市計画決定し、西小倉駅前第一地区市街地再開発事業とともに事業化を 促進しています。 さらに、小倉駅西地区、旦過地区など、他の地区においても、事業化を図るため地 元と協議を行っています。 （ｳ）ＪＲ小倉駅周辺の基盤整備 ＪＲ小倉駅周辺は、都市機能拡充や本市の玄関口にふさわしい都市景観の創出を図 るため、各種プロジェクトを推進しています。 ａ
都市モノレール小倉線の延伸 現在の小倉停留場から北に約400メートル延伸し、建て替え中のＪＲ小倉駅ビル 内に新しく停留場を設置し、利用者の乗り継ぎ利便性の向上や軌道系交通機関のネッ トワークの完結を図ります。 ｂ ＪＲ小倉駅南口駅前広場の整備 駅前広場にバス停を集約し、鉄道・モノレール等の公共交通機関相互の連結強化 を行います。 駅前広場の１階部分に自動車系施設を集約するために、一般車乗降場、タクシー プール、タクシー乗降場、バス停を設けます。 また、２階部分には安全で決適な歩行者系ネットワークを形成するため、ペデス トリアンデッキの整備を行っています。 さらに、南北地区の連絡強化を図るため、延長150メートル、幅30メートルの南 北公共連絡通路を整備しています。 ｃ ＪＲ小倉駅北口デッキの整備 北口地区の各種大型施設と南北公共連絡通路を有機的に連絡するため、北口駅前 広場、国道199号及び小倉駅北口線の上空に延長330メートル、幅員６～20メートル の歩行者デッキの整備を行っています。 平成７年10月から工事に着手し、モノレールの新小倉駅ビル乗り入れに併せて平 成10年春の完成を予定しています。 （ｴ）小倉駅北口地区の基盤整備 北口地区は「交流都心」を形成するため、国際化、高度情報化に対応した「国際コ ンベンションゾーン」として、既に西日本総合展示場、北九州国際会議場がオープン し、平成10年春にはアジア太平洋インポートマートが開業するなど各種のプロジェク トを推進しています。 また、北口地区のシンボルロードとなる浅野町線は、国道199号から海までの330メー トルを幅員90メートルで整備を進めています。 （ｵ）都心の幹線道路網整備 広域アクセスとしての都市高速道路、また、国道３号、10号及び199号の骨格幹線 道路と有機的にネットワーク化し、都市活動の円滑な処理と魅力ある道路空間の形成 を図るため、新たに幹線道路を都市計画決定するとともに事業の推進を図っています。 まず、都心の大門木町線、小倉中央線、城内大手町線等の都市計画変更を平成８年 ７月に、また、ＪＲ鹿児島本線で分断されている南北の連絡強化を図るため、砂津長 浜線の都市計画決定を平成９年３月に行いました。 整備については、紫川東線の浅野工区や戸畑・若松方面と都心を連絡する大門三六 線、室町大門線の事業に着手し、早期完成を目指しています。また、大門木町線や城 内大手町線についても、平成９年度から事業に着手しています。 （ｶ）紫川マイタウン・マイリバー整備事業 都心地区を流れる紫川を本市のシンボルとしてＪＲ鹿児島本線鉄橋から貴船福間約 ２キロメートルを対象に河川改修を進め、治水対策を推進すると同時に周辺の市街地 や道路、公園などの整備を一体的に進めています。 以上の調査の過程において、委員から、室町一丁目地区市街地再開発事業で計画され ている文化施設については、集客力のある文化施設になるよう十分検討されたい、等の 意見、要望がありました。 イ 黒崎副都心の整備について 対象地区はＪＲ黒崎駅南側の概ね１キロメートルの中心機能地区及びその外側の１キ ロメートルの後背住宅地で、平成５年に策定された「黒崎副都心整備計画」により、一 層高度な都市機能の集積が求められています。小倉に次ぐ第２の拠点として、商業機能 の強化、文化・交流施設の整備並びに道路・交通施設などの都市施設の整備を総合的に 進めています。 （ｱ）主要プロジェクトと進捗状況 ａ シンボルゾーンの整備 ＪＲ黒崎駅から南へ伸びる「ふれあい通り」をシンボルロードとして、幅員40メー トルに拡幅整備するとともに、沿道街区の一体的整備を行い、副都心にふさわしい 都市空間の創出を図ることとしています。 東１・２街区の面整備については、権利者等地元関係者を対象にした勉強会が開 催されています。 ｂ 総合健康・保健地区の整備 岸の浦新日銀社宅跡地に九州厚生年金病院の移転建て替えを核として、看護学校 などを備えた総合医療地区として整備します。 なお、九州厚生年金病院の移転・完成は、平成13・14年度の予定です。 ｃ 文化・交流拠点地区の整備 現九州厚生年金病院を中心にした岡田公園から市営岸の浦団地に至る地区を文化 を中心とした複合都市拠点として整備するため、基本構想を策定しています。 ｄ 黒崎駅西地区市街地再開発事業 バス、電車、ＪＲ等の交通結節機能を強化し、土地の高度利用、都市機能の更新 を図ります。再開発ビルは、専門店を中心とする複合商業ビルを核に駐車場や公益 施設、ホテル、駅前広場を整備します。 平成９年７月に都市計画決定され、平成10年度に着工予定で、平成13年春、完成 予定となっています。 ｅ 藤田地区市街地再開発事業 地区のにぎわいと活力の再生を図るため、土地の合理的かつ健全な高度利用と都 市機能の更新を図ります。 平成元年２月に準備組合が発足し、平成８年度から準備組合が再開発コーディネー ターを選任し、その指導のもとで、事業計画を検討しています。 ｆ 撥川河川再生事業 周辺の地域環境と調和した河川・水環境の創出を図り、地域のシンボルとして親 水性の高い河川整備を行うものです。 この事業は、地域のシンボルとしての整備を目指すもので、地域住民が計画づく りの段階から主体的に参画し、計画が策定されました。 第Ｉ期事業は、黒崎中学校から国道３号までの約1.5キロメートルで、平成17年度 の完成を目指しています。 ｇ 国道３号黒崎バイパスの建設 黒崎地区の通過交通を排除し、交通混雑の解消を図るため、平成３年度、建設省 直轄事業として、八幡東区西本町と八幡西区陣原を結ぶ延長約5.8キロメートルの区 間において、事業着手されました。 ｈ 駐車場整備計画 公共駐車場については、副都心全体をカバーするため、幹線道路に面している黒 崎駅西地区市街地再開発事業地区内、九州厚生年金病院前の交差点周辺、藤田・熊 手地区で整備する計画となっています。 なお、調査研究の参考とするため、平成９年８月に、ＪＲ黒崎駅前の再開発予定地等の 視察、平成10年１月には、ＪＲ小倉駅周辺の交通施設整備の状況について視察を行いまし た。 また、平成９年７月、市街地再開発の調査研究のため、川崎市の溝口駅北口地区市街地 再開発事業及び東京都目黒区のサッポロビール恵比寿工場跡地再開発事業の視察を行いま した。 ＪＲ小倉駅周辺の基盤整備事業は今春、都市モノレールの延伸と同時に斬新な駅ビルの 完成など、本市の玄関口としての顔が整うことになります。小倉都心は、さらに商業機能 や業務機能、行政機能の拡充を図り、200万都市圏の中核として、今後、東九州や西瀬戸 内地域との連携を深め、地域全体の発展に中心的な役割を果たすものと期待します。 本委員会としても、これらのことを踏まえながら、さらに調査研究を進めたいと考えま す。
公営企業経営対策特別委員会中間報告 平成10年２月25日
公営企業経営対策特別委員会 委員長 赤 松 文 雄 平成９年３月26日、本委員会に付託された事件について、現在まで調査した経過を次のとおり中間報告します。 記１ 調査事件 （1）水道事業及び工業用水道事業の経営について （2）交通事業の経営について （3）病院事業の経営について （4）下水道事業の経営について２ 調査の経過 （1）水道事業及び工業用水道事業の経営について ア 現状と展望 本市は、昭和42、43年並びに53、57年の給水制限等過去の苦い経験を教訓として、市 民においては節水意識の浸透が図られ、水道局においては水源開発を積極的に進めてき ました。 平成10年４月には、新たな水源開発として、昭和51年度以来20余年の歳月をかけて事 業を推進してきた耶馬渓ダムを水源とする第５期拡張事業の耶馬渓導水路工事が完成し、 いよいよ給水を開始することになります。これにより、本市の給水能力は１日76万9,000 立方メートルとなり、安定給水は大幅に向上することになります。 一方、今日、水道を取り巻く環境も大きく変化してきており、ライフライン強化や 「より良質な水」への取り組み等新たな問題が生じてきています。 このような中で、今後の水道施設整備の方向性を示した「北九州市水道施設整備長期 構想」（計画年度：平成９年度～17年度）を策定したところであり、 （ｱ）安定性の高い水道 （ｲ）安全でおいしい水が供給できる水道 （ｳ）合理的で高度な維持管理の水道 の整備を目指し、高水準の水道システムを構築していくことが必要であると考えます。 イ 経営状況及び今後の課題 （ｱ）上水道事業会計について 昭和62年11月に26.9％の料金改定を行い、現在まで10年間経過し、この間、幾多の 経費節減や組織・職員定数の見直しに取り組み、経営の効率化に努めてきました。 これらの成果により、本市の水道料金は、大都市の中でも一番安いものとなってお り、平成９年度については、企業内努力により、消費税も据え置いています。 しかし、大口使用者の使用水量の伸び悩みなどから、平成４年度のピーク時に55億 円あった累積資金剰余も、平成８年度決算では29億円となっています。 また、平成９年度から高水準の水道システムを目指し、施設整備長期構想に着手し ています。この実施に当たってば、多額の経費を要することから、一層の経営努力が 求められています。 （ｲ）工業用水道事業会計について 工業用水道事業は、一般の需要に応じ、配水管により工業用水を供給するもので、 本市は、工業用水道第１次より第３次までの布設事業と産炭地域小水系用水開発事業 を運営しています。 ３次・産炭事業は、昭和58年に稼働後、多量の未売木を抱え大幅な赤字を出してい ます。このため、財政健全化計画に基づき、料金改定、高利率債の繰り上げ償還等を 行う一方、土地売却等の収入確保に努め、事業全体としては、平成２年度に単年度黒 字になり、平成３年度には、累積でも黒字に転換し、安定経営を行ってきました。 しかし、契約水量の伸び悩み、渇水経費の支出、繰り上げ償還等により平成９年度 末の累積資金剰余は、３億円となる見込みです。 平成９年度末から大口の給水開始が見込まれることと、高利率債の繰り上げ償還に よる効果等により、中・長期的には、健全経営を維持することができると思われます。 しかし、３次・産炭事業は、依然未売木が多く、また、大口受水企業から減量の申し 入れがあるなど、財政状況は予断を許さない状況です。 ウ 経営健全化に向けた取り組み 水道局では、積極的に経費の削減、組織の見直し等を進めてきており、次の事業に取 り組んでいます。 （ｱ）動力費の削減 （ｲ）収納率の向上 （ｳ）浄水場汚泥有効活用 （ｴ）運転業務の遠方操作化 （ｵ）水道用地の有効活用 （ｶ）有収率向上対策 （ｷ）組織のあり方の検討 （ｸ）貯蔵品管理業務効率化 （ｹ）水道会計システム構築 なお、調査研究の参考とするため、本市内において、水道用地の有効活用について折尾 駅近辺の視察を行いました。 （2）交通事業の経営について ア 現状と課題 （ｱ）収益の確保 マイカーの増加や週休２日制の普及などにより乗客数が年々減少し、昭和40年代前 半のピーク時には年間3,000万人を超えていた乗客数は、平成８年度決算では年間1,300 万人台を割りこむ状態となっています。このため、乗客サービスの向上に努め、運送 収益をはじめとする諸収益の確保を図る必要があります。 （ｲ）費用の抑制 人件費については、業務の委託化や職員の減員・嘱託化を図るなど増加抑制に努め てきましたが、収益確保が厳しい現状から、さらに一層の抑制を図る必要があります。 その他経費については、燃料費、車両修繕費などの節減に努めてきましたが、さら に節減を図る必要があります。 イ 経営状況 平成８年度決算によると、乗合バス・貸切バスなどの運送収益は、前年度より700万 円増え、３年ぶりに前年を上回りました。 人件費は、平成８年９月のダイヤ改正で乗客の動向に合わせて運行回数を見直しだこ となどにより、前年度に比べ4,700万円減少しました。 こうした経営改善の結果、単年度収支は6,000万円の黒字となりました。 ウ 健全化に向けた取り組み （ｱ）乗客増対策について ① バス停上屋、太陽電池式バス停標識の設置などのバス停環境改善の推進 ② 企業、団体への出前トークによる「市営バス利用推進運動」の展開 ③ １日乗車券の販売拡大 ④ 市営バスイメージアップ運動の継続実施 ⑤ 定時性確保のための走行環境改善の働きかけ ⑥ バスカード導入の検討 などが挙げられます。 （ｲ）人件費の削減 ① 自動車運転者の減員・嘱託化 ② 時間外勤務の削減 ③ バスガイドの全員の嘱託化と減員 ④ 自動車整備士の減員・嘱託化 ⑤ 営業所統廃合に伴う路線再編成・勤務数の削減による職員数の削減 などが挙げられます。 （ｳ）営業所の統廃合 乗客数の減少や乗客動向の変化及び運行路線内で進行している開発計画に対応する ため、平成11年度を目途に現在の３営業所体制を東西の２営業所体制とし、あわせて 厳しい経営状況の改善を図ります。この計画により、年間約２億5,000万円の経費削減 が見込まれます。 （ｴ）運行ダイヤの全面改正 営業所の統廃合時に、運行系統やダイヤの見直しを行うなどバス運行の一層の効率 化を図り、あわせて職員数及びバス車両数の削減を図る必要があります。 （ｵ）中型車の導入 車両購入費、ランニングコスト等の削減を図るため、車両更新時に大型バス（定員 約80名）を必要としない路線、運行便への中型バス（定員約60名）の導入を図る必要 があります。 （ｶ）事務のＯＡ化 経費の削減とともに乗客サービス・事務能率の向上のため、財務会計事務、乗務員 勤務管理事務、貸切営業事務、定期券発行事務、車両管理事務、広告取扱事務などに ついて、ＯＡ化を図る必要があります。 調査の過程において、委員から、北九州学術・研究都市整備事業や響灘大水深港湾整備 に伴う新しいバス路線の確保をいち早く行い、収益の上がる銘線として計画することも、 健全化に向けた一つの取り組みとして検討されたい、との要望がありました。 なお、調査研究の参考とするため、経営健全化に向け効果が上がっている札幌市及び仙 台市の視察を行いました。 また、本市内において、交通局庁舎、二島営業所及び営業所統廃合に伴う新営業所建設 予定地の北九州市立響南中学校の視察を行いました。 （3）病院事業の経営について ア 経営の現状 病院事業の経営は、現在、厳しい状況にあり、国にあっては医療費抑制策の強化、市 域内にあっては民間の医療機関の整備、人口の減少等により、収入の大幅な増加は期待 できないと考えます。 ここ数年、市立病院全体の患者数は減少傾向にあり、門司病院では入院、若松病院で は外来、戸畑病院では入院及び外来でこの傾向が著しく見られます。また、人件費比率 の高さや施設整備に要する経費を考えると、今後も厳しい経営状況が続くものと考えら れます。 平成８年度末資金剰余は、34億4,000万円余りであり、現在のような経営状況が続くと、 ここ２～３年のうちに不良債務を出すことが予測され、早急に抜本的な経営改善のため の取り組みが必要です。 このような中、病院局は、本市の著しい少子・高齢化への対応などを検討するため、 平成７年６月、「公立病院を含む医療体制の在り方検討委員会」から、本市の医療供給 体制の課題や各医療機関の果たすべき機能、連携のあり方について報告を受けています。 今後の厳しい本市の行財政環境を受け、市民生活の一層の向上と21世紀の行財政シス テムの再構築を目指した行財政改革の取り組みの中で、経営健全化のために、特に門司、 戸畑の２病院については、抜本的な見直しを行うことが必要と考えます。 今後とも、病院事業の経営安定化を図るとともに、市民への良質な医療の提供に向け、 努力を続けていくことが必要と考えます。 イ 経営健全化に向けた取り組み 近年の主な取り組みとして、 ① 医療センター及び八幡病院の診療科目の新設 ② 第２夜間・休日急患センターの設置 ③ 患者サービスの向上として、18時配膳の実施 ④ 療養環境の改善 ⑤ 文書料、分娩料などの改定や診療報酬収入の確保 ⑥ 効率的運営による経費の削減を図るため結核療養所松寿園の廃止並びに門司病院及 び戸畑病院の病棟休止の実施 などが挙げられますが、今後の経営改善のための取り組みとしては、市立病院群の機能 分化及び連携、民間病院との役割分担、市立病院群の再編成を推進していく必要がある と考えられます。 具体策としては、次のとおりです。 （ｱ）医療センター病棟増築事業 高度医療を担う病院として、また、市立病院群の基幹病院としての整備、充実 （ｲ）門司病院改築事業 病床数や診療科目を整理し、一般、療養型、結核の各病床を備えた病院としての現 地改築 （ｳ）戸畑病院のあり方の検討 機能等の見直しを図りながら、当面、赤字解消の努力を行い、戸畑区内に整備する 保健・医療・福祉が一体となったサービスの提供を行う複合施設の中の１施設として の検討 調査の過程において、委員から、公的な医療機関が果たすべき役割は、不採算医療が主 体となると思うが、救急医療や高齢者医療等その他の分野についても、民間との役割分担 を介護保険等の社会的背景も考慮しつつ、総合的に考えていく必要がある。 「公立病院を含む医療体制の在り方検討委員会」の報告・意見を、早期に分析し、病院 事業の経営改善を検討されたい、等の意見、要望がありました。 なお、調査研究の参考として、札幌市立病院の視察を行いました。 （4）下水道事業の経営について ア 整備状況 北九州市発足時の昭和39年の下水道人口普及率は1.7％でした。 このため、新市発足と同時に「第１次下水道整備５箇年計画」を策定し、本格的に下 水道の整備に着手してきました。 その後の下水道の普及はめざましく、平成８年度末には95.4％にまで達しています。 汚泥処理については、環境保全の観点から、従来の海洋投入と海面埋め立てから、セ メント原料化と一般ごみの混合焼却による処分に変更することにしています。 セメント原料化については、民間との協力により平成９年４月から実施されています。 また、一般ごみとの混合焼却は、平成11年度から実施される予定です。 イ 経営状況 平成５年11月に18.9％の料金改定を行っています。 財政計画は、平成８年度末で終了しましたが、この間、企業債の支払い利息の低下や 経費節減等の経営努力により、平成８年度決算では単年度で約６億円、累積で約17億円 の資金剰余が生じています。 しかし、平成９年度予算では、単年度で約３億5,000万円の資金不足が見込まれていま す。 現在の下水道使用料は、他の大都市と月20立方メートル当たりで比較した場合、福岡 市に次いで２番目に高い使用料となっています。 しかし、大口使用者である企業の景気の低迷による経営対策などにより、使用料収入 は伸び悩んでいる状況です。 ウ 経営健全化に向けた取り組み 現在の経営状況を鑑み、健全化に当たっては、これまでの経営努力にも増して、今後 ともより一層の取り組みが必要と考えられます。 具体的には、次のとおりです。 （ｱ）使用料の増収対策 ① 未水洗家屋の水洗化促進 ② 地下水の使用事業所の適正賦課 （ｲ）下水道資産の有効利用 （ｳ）業務の効率的執行 ① 委託化・嘱託化の推進 ② 維持管理費の節減 ③ ＯＡ化の推進 （ｵ）後年度負担の軽減 高利企業債の低利債への借り換え及び繰り上げ償還 なお、調査研究の参考のため、汚泥のセメント原料化を実施している市内の民間工場の 視察を行いました。 地方公営企業のあり方については、地方分権の推進に伴い、国の関与が縮減されるとともに、 地方公共団体が自主的・主体的に決定し処理することのできる分野が拡大されること、事業の 効率化を促進する観点から、規制緩和が進められていること等を踏まえ、地域の実情に応じ、 その内容や供給方法等の見直しを行うことが適当であると考えます。 現在、本市の公営企業の運営については、それぞれの担当局において、さまざまな角度から検討が行われ、具体的な経営改善策が実施されています。 しかし、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題については、国、本市の他の執行部局、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図ることが必要と考えます。 本委員会としては、地方公営企業の一層の経営効率化、健全化の推進について、さらに調査・研究を進めたいと考えます。 写 北九人委調第158号 平成10年２月25日北九州市議会議長 武 智 弘 様 北九州市人事委員会 委員長 清 原 雅 彦 人事委員会の意見の中出について 平成10年２月18日付北九議議第190号をもって意見を求められた下記の条例案については、当委員会として異議はありません。 記 議案第31号 北九州市
職員退職手当支給条例等の一部改正についてのうち北九州市職員退職 手当支給条例の一部改正及び北九州市職員の給与に関する条例の一部改正につ いて...